欧州危機!ユーロ圏はどうなるか?
2011/11/29 海外進出, 外国法, その他

1.概要
現在、ユーロ圏を覆っている、危機の内容は、欧州全体の将来がかかっているといっても過言ではない。
フランスやドイツなどの主力金融機関は、ユーロ圏の国々の国債などを互いに持ち合うことで、中央銀行を有しないユーロという通貨のリスクを分散させ、ユーロという為替に信用を与えてきた。
しかし、今になって互いの国の国債や、銀行の債務を持ち合うというユーロのシステムが、連鎖反応的に影響しあい、大きな危機をもたらしている。
例えばドイツやオランダなどは強い経済を誇るが、経済的に弱い国々の国債などを保有しているため、この危機が深まれば、大きな影響を受けてしまう。
2.雑感
問題はイギリスやアメリカ、日本などと異なって、中央銀行がないため、ユーロという通貨を裏付けるのが、各国に委ねられてしまい、統一的な意思決定と行動がとれないところにある。
欧州連合はこれから金融安定化のための具体策を打ち出すものと思われる。なぜなら、具体的な行動をとらなければ、ユーロという通貨圏そのものが大打撃を受けてしまうからである。
欧州委員会は、17か国が共同で発行するユーロ共同債の発行などを提案してい。またIMFも具体的な融資策をとるかもしれない。また欧州中央銀行(ECB)がこれからどういう役割を果たしていくかが今後注目される。
関連コンテンツ
新着情報

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード
- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分
- まとめ
- 今年秋施行予定、改正景品表示法の概要2024.4.25
- 昨年5月に成立した改正景表法が今年秋に施行される見通しです。確約手続きの導入や罰則規定の拡大...
- セミナー
片岡 玄一 氏(株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】CORE 8による法務部門の革新:企業法務の未来を創る!KADOKAWAに学ぶ プレイブック×AIで切り拓く業務変革
- 終了
- 2025/06/30
- 23:59~23:59
- 弁護士

- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階
- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- ニュース
- 小林製薬が監査等委員会設置会社への移行を提案、筆頭株主は反対表明2026.3.11
- 紅麹サプリ問題で揺れる小林製薬が今月開催予定の定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を提案...
- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード
- 弁護士

- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座1丁目6−1 JMFビル西本町01 9階












