もはや待ったなし！ＴＰＰ交渉参加の是非民主党内の提言取りまとめへ
2011/11/09   海外法務, 海外進出, 外国法, その他

概要

９日、ＴＰＰ交渉への参加の是非をめぐる提言をとりまとめるため、民主党のプロジェクトチームが総会を開かれている。１０日に野田首相がＴＰＰ交渉へ参加するか否かを発表するものと見られるため、この総会は党の意見を取りまとめる最終段階にあたる。前日に開かれたプロジェクトチームの役員会で取りまとめられた提言の原案には、慎重な立場の意見が多かった旨触れられ、「政府の責任で判断する」という文言は除外された。９日の総会も慎重派から意見がでることが予想され、提言がどのようなかたちでまとめられるか注目される。

交渉参加の是非をめぐる様々な立場

野田首相がＴＰＰ交渉への参加について、早期に結論を出すと言って以来、様々な意見が出されてきた。野田首相や玄葉外相はＴＰＰを推進する立場に立ってきた。また、前原政調会長は途中離脱の可能性に言及しつつ、交渉参加を推進する立場にある。これに対し、山田前農水大臣は「ＴＰＰを慎重に考える会」の会長を務めるなど、慎重派である。一方、自民党は、APEC首脳会議での野田首相の交渉参加表明に反対する立場を採っている。

雑感

ＴＰＰへの参加は、円高不況の中、製造業にとっては起爆剤となる可能性がある。その一方、ＴＰＰへ参加した場合、関税の廃止のみならず、いわゆる非関税障壁と言われる様々な規制も外圧により撤廃され、国内産業へ大きな影響がでるのではないかという懸念が出ている。未だ十分な世論が形成される前に、首相が結論を出そうとしている感は否めない。首相は決断をする場合は、十分な説明責任を尽くすべきであろう。