予備試験の行方
2011/11/01   法務採用, 民法・商法, その他

コラム

　
先月の10月23日、第一回予備試験の論文試験合格発表があった。合格者数は123人（1.37％）、出願者数は8971人であった。
　もともと予備試験は働きながら法曹を目指すルートを用意するという要請の下に設置されたものであり、社会人を中心に多様な人材を法曹界に確保することを目的としている。予備試験は口述試験まであり、口述を突破したものが、新司法試験の受験資格を得る。
　予備試験のメリットは法科大学院に通わずに済むという、圧倒的なコストの安さである。また、自学自習を好む人にとっては、大学院に通って授業を聞かないで済むというのもメリットかもしれない。ただ、合格者数123人というのは、あくまでも法科大学院がメインであるという意思表示ともとれる。たしかに、夜間コースを設置して社会人が多く通っている法科大学院も少なからずあるが、合格率は低迷している。
　また、予備試験を突破した猛者達は、新司法試験も軽々突破できるのかという疑問が生じる。予備試験合格者は少ない時間で、選択科目を勉強し、新司法試験の過去問を解いて、半年後の試験に備えなければならない。
　合格率１％台の試験を突破してきている彼らは、そういったこともなんなくこなすであろう。
　そして、もし予備試験合格者の大半が新司法試験に受かるとすると、下位のロースクールの合格率はますます下がり、存在意義が問われることとなる。