自転車のマナー悪化を見逃すな
2011/10/19   法務相談一般, 民法・商法, その他

概要

相次ぐ自転車事故を受け、警視庁は自転車について、原則、車道の左側を走行することを周知徹底させる方針を盛り込んだ「自転車安全対策」を今月中にも作成することがわかった。今年８月までに東京都内で起きた自転車が絡む事故は交通事故全体のおよそ４割と過去最悪に迫っており、警視庁は全国で初めての措置を取ることを決めたのである。

警視庁は自転車ブームが高まった数年前から摘発強化に乗り出している。昨年の取り締まり件数は信号無視が３００件（前年比１８９件増）、ブレーキのない競技用自転車「ピスト」など制動装置不良が６６１件（同６５９件増）に上り、今年はさらに昨年を上回るペースだという。
一方、歩道での高速走行や一時停止違反の摘発はほとんどなく、警視庁幹部は「黙認と受け取られても仕方がない側面もあった」と話す。
今後は道路交通法の規定通り、子供や高齢者らを除き車道の左側を走るよう促し、走行可能な歩道を走る場合も安全徹底を求める方針とみられる。

震災後、急増した自転車事故

東日本大震災以降、通勤・通学に自転車を利用する人が増え、交通事故全体に占める自転車事故の割合も増加している。警視庁は「震災後、交通網のマヒに伴う帰宅難民への不安から自転車通勤に切り替えた人が多かったのではないか」と分析しており、１３日には自転車通勤を奨励する企業担当者らを集めた対策会議を開き、交通ルールの順守を呼びかける。
同庁によると、今年３月～８月に起きた自転車通勤・通学中の事故件数は、前年同期より９６件多い２１２９件。今年１月と２月は前年を下回ったが、３月を境に増加に転じ、４月は前年より５６件多い４００件。その後も増加傾向が続いている。事故の発生時刻は午前８時～１０時が全体の約３２％を占め、午前６時～８時が約２０％でこれに続いた。
形態別では、信号無視や飛び出しにより、交差点で車やバイクと出合い頭に衝突するケースが目立ち、マナーを守れば防ぐことが出来る事故が多いといえる。

雑感

最近、ノーブレーキピストの問題など自転車のマナー悪化が社会問題となっている。車と異なり、自転車は免許もなく、運転開始の際の心理的な障壁も低いといえる。確かに自転車は小型であるが、自動車と同様に動く凶器となりうることを自覚すべきであると思う。

自転車事故を起こしてしまうと、民事責任として、被害者の治療費や入院費、休業補償などを負担し、後遺障害が残った場合は逸失利益や慰謝料の補償をしなければならない。また、死亡した場合は、葬儀費用や逸失利益の補償、慰謝料などを支払う義務が発生する。
さらに刑事責任として、自転車側の重大な過失により人を死傷させた場合、重過失致死傷（刑法第２１１条第１項後段）に問われる場合もあることを、改めて心に留めておきたい。