ＡＮＡストライキ問題にみる「モノ言う従業員」
2011/09/30   労務法務, 労働法全般, その他

内容

　ＡＮＡ（全日本空輸）は、29日、グループ会社のエアーニッポン、ＡＮＡウイングスの操縦士でつくる４つの労働組合からなる全日空グループ乗員組合（685人）が、組織再編に関する主張ないし労働条件の改善要求などに対する会社側の回答を不服として、10月1日の0時から24時までの終日ストライキ計画を会社側に通告したと発表した。

　ストが実行されると、全日空グループの国内線980便のうち25.7％にあたる186便が欠航、66便が遅延となり、約1万8700人の乗客に影響が出るとされる。

雑感

　ＡＮＡでは近年、子会社の労働組合によるこのようなストライキ、あるいはストライキ寸前の事態が相次いでいる。争点は多岐かつ複雑であり、このスペースで説明するのは困難だが、その背景には、国際的な航空業界の競争の激化と、それに対応するための相次ぐ組織再編がある。そのような状況は、航空業界に限らず昨今の経済界一般にみられるものであり、今後同様の動きが他の業界へと波及していく蓋然性が高いと思われる。
　会社法は、専ら「社員」すなわち株主の利益を重視して作られている。「従業員」は登場しない。しかし、会社の経営の在り方により最も重大な影響を受けるのは、実は、余剰資金を運用する株主ではなく、そこで働くことにより生活の資を得ている従業員であるともいえる。それゆえ、「モノ言う従業員」の問題は、折から深刻化する正規雇用と非正規雇用との格差の問題も絡みあって、複雑で抜き差しならないものになっていくと思われる。会社は、これまでにも増して、労働組合との交渉等、労働問題へ真摯な取り組みを求められることになるであろう。

【関連リンク】

• ＡＮＡのプレスリリース
• 組合側によるこれまでの経緯説明(リンク切れ)
• 今回のスト通告に関する組合側の主張(リンク切れ)