東電グループ7400人削減案、政府報告書に盛る 社員の14%
2011/09/29   労務法務, 労働法全般, その他

詳細

福島第一原子力発電所事故の賠償資金を捻出するため、「東京電力」のリストラ策を検討している政府の第三者委員会は28日、グループ全体で7400人削減することを報告書に盛り込むことで一致した。

 「東電に関する経営・財務調査委員会」が来月3日に発表する予定の報告書には、14年3月末までに東京電力グループ全体の社員約5万3000人の14%にあたる7400人を削減することが柱として盛り込まれる。このうち東京電力単体では、社員約3万7000人の約10%にあたる3600人の削減を明記する。これを受けて、東京電力は、創業以来初めてとなる希望退職者の募集に踏み切る方針。

 この他、報告書では、現役とOBの企業年金の削減など、徹底したリストラの必要性を指摘するという。
 東京電力は、この報告書の内容を踏まえて、原子力損害賠償支援機構と共同で合理化策を盛り込んだ「特別事業計画」を作成し、政府から資金援助を受けることになる。

所感

第一次策として、希望退職者の募集による人員削減が図られる。
しかし、希望退職者の募集で目標に到達しない場合、解雇等の強制的な施策が執られることになろう。
東電グループは、人事面においても大きな法的問題を抱えることになりそうだ。

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