浜岡原発に市議会から「NO」の声。　牧之原市の浜岡原発永久停止決議について
2011/09/27   法務相談一般, 民法・商法, その他

概要

中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）の安全協定を結んでいる地元４市の一つ、牧之原市の市議会が２６日、同原発を「永久に停止すべきだ」と決議した。
政府方針で東北地震以来運転停止をしている同原発だが、運転再開は一段と険しくなる見通し。

詳細

同決議は決議案は１１対４の大差で可決された。特に、西原茂樹市長は閉会後に議場で、「私としては浜岡原発の再稼働はあり得ないと考えている。どんな対策をしても１００％ということはない。市議会の決議を重く受け止めるし、私も同じ思いで進みたい」と述べ、決議に明確に同意している。
対して、実際に原発が存在している御前崎市の石原茂雄市長は「浜岡原発は国の要請で止まっていて、津波対策に全力を注いでいる。永久停止という言葉が一人歩きしているようだ」と、牧之原市の決議に不信感を示している。
静岡県の川勝平太知事は、「永久停止とだけ言うのではなく、『確実な安全・安心が担保されない限り』とあるのだから、われわれの立場と同じだ」とコメントしている。
中電首脳は「安全安心を目指す方向性は同じだ」と決議を冷静に受け止めた上で「まだ対策に着手したばかり。ソフト面の防災対策も高め、安心が得られるように努力する」と述べ、防波壁などの工事が完了する再来年以降の運転再開に意欲を示した。

いずれにせよ、浜岡原発再開には周辺４市と県の協力が必須と見られており、運転再開は一段と険しくなる見通しだ。

解説

まず、原発運転の可否は法律上、地方自治体に権限はない。
ただ、中電を含めた電力会社は定期検査の際などには、安全協定を結ぶ道県と１０キロ圏内の地元自治体の同意を得た上で、運転を再開してきたという慣例がある。
全国で定期検査中の原発が再稼働に至っていないのも、地元同意が得られていないのが最大の理由と見られている。

また、中電は原発停止で火力発電を増やすため、燃料費が２０１２年３月期だけで当初計画より２８５０億円膨らみ、営業損益は１９５１年の会社設立以来、初の赤字となる見通し。

感想

震災以来、廃原発・脱原発の空気がにわかに増してきていたが、それが具体的な形となって初めて現れた。
特に、市民の生活により近い市議会から決議が出るというのは、それだけ電力会社・原発に対する不安・不信が限度を超えているということなのだろう。
国に保護され、国民・市民の安全への配慮が欠けていたことに対する市民の対応が現れている気がする。