法人減税、3年間圧縮か
2011/09/15   税務法務, 租税法, 税法, その他

法人税の減税幅圧縮の内容

 日本経済新聞によると、政府税制調査会が14日に非公式会合を開き、復興財源に充てる臨時増税案について集中討議したという。

 減税及び圧縮幅の内容は、実効税率を5%引き下げた上で、国税分について3年間にわたり税率を1割上乗せする定率増税を実施する、というものである。具体的には、30%の表面税率一旦25.5%に下げ、それと同時に税額1割分の2.55%を上乗せし、税率を28.05%とする。国税・地方税を合わせた税額は、40.69%から38%程度に引き下げられるのである。

 この増税は、企業の国際競争力に配慮し、来年度から3年間に限定するという内容である。

他の項目で増税するの?

 政府税調は、増税項目として、

 ①所得税、法人税
 ②所得税、法人税、たばこ税などの個別間接税
 ③消費税

 の3案を提出しているという。このうち、①案と②案が有力と言われている。他の税目にも課税されるが、法人税への課税は免れられそうにない。

今後の影響

 今回の政府税調案が認められれば、法人税が実質的に2.5%程度減少する。円滑な取引活動のために、減税は喜ばしいことである。しかし、この減税が行われても、ヨーロッパやアジア周辺諸国と比べれば、圧倒的に日本の法人税率は高いのである。そのため、現税額の圧縮を3年間に限定したとしても、その3年間で企業の国際競争力が低下するのではないか。

 税率の高さもさることながら、円高(1ドル=76.68円 9月15日14時29分現在)が長引き、企業の海外進出が進んでいる。被災地復興は必要なことだが、そのために、長期的には日本の産業空洞化をを招いては、復興財源がままならないし、また、イメージしている復興とは異なるのではないか。
 思い切って、増税をしない・減税率の圧縮をしない、というのも選択肢としてゼロではないと思う。充実した国内産業を利用しての、復興を行うのである。

関連リンク 外務省(法人税率比較) 

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