スマホ検索市場を巡る抗争勃発
2011/09/08   独禁法対応, 独占禁止法, IT

事件の概要

韓国の公正取引委員会(KFTC)が、スマートフォンにおける検索を巡り、Googleが公正な競争を妨げたかどうかを調査するため、2011年9月7日、米Googleの韓国・ソウル事務所を捜索したことが明らかになった。

韓国インターネット検索大手のネイバーとダウム・コミュニケーションズが4月に行った公正取引委員会への申し立てに基づくものである。ネイバーとダウムは、グーグルがスマートフォンの基本ソフト「アンドロイド」を利用して、スマートフォンに自動的にグーグル検索機能を選択するよう消費者に強要している、と主張した。グーグルは「アンドロイドを採択したスマートフォン製造会社にグーグル検索機能やグーグルアプリケーションの搭載を強要したことはない」と反論した。

総評

韓国の検索市場は、ネイバーとダウムが90%超のマーケットシェアを握っている。しかし、スマートフォンの発展に伴い、スマートフォンでの検索市場を握るgoogleが一気に検索市場を一世風靡する可能性が生じたことから、ネイバー、ダウムが独占したと公正取引委員会に申し立てをしたと思われる。
 PCの検索は、情報獲得のための入口になる重要な要素であるため、検索市場を韓国の大手会社に大部分占めさせるのか、アメリカ大手のgoogleが占めるのかは、韓国のIT会社全体の進退に影響を与えかねないので、韓国の公正取引委員会は公正な立場で判断してほしい。

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