23 消費者取引関連法務, 民法・商法, その他

破産の経緯

　テレビCMなどでも有名な栃木県那須にある安愚楽牧場が今月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し破たんした。狂牛病BSE問題や口蹄疫、生肉レバーの問題などがあり牛肉に関連するビジネスには厳しい状況が続いていたが、最終的には、福島原発の事故の影響が追いうちになったと見られている。

「和牛オーナー商法」とは

　繁殖牛のオーナーを募集し、生まれた仔牛を買い取るシステムで資金を調達するシステム。同社ホームページでは、売買・飼養委託契約金として１００万円（４年契約）を同社に支払えば、年１回、３万８０００円の配当が得られるしている。高利回り金融商品として会員数を集め、オーナー数は７万人にまでのぼっていた。
　

再建計画、消費者の救済は？

　再建計画は、全国に40ある牧場の数や飼育している和牛の数をも減らし事業を縮小する。また、人員削減も行う。また、東京電力への賠償も検討している。一方で、消費者の救済については、債権者説明会を行い、消費者への理解を求めている状況だ。

総評

　今回の安愚楽牧場の経営破綻は、福島の原発事故が直接の原因との見方がある。その一方で、当初負債総額が630億円とされていたのが、オーナーらへの和牛買い取り費用4000億円が、突浮上したこともあり、その経営やオーナー制度の不透明さを疑問視する声が多々ある。
　東京第二弁護士会に所属する紀藤正樹弁護士は、違法な勧誘が行われていた可能性があるとして消費者庁に行政処分などを求め、「５０００億円以上の被害規模が確実な情勢で、豊田商事事件を上回る戦後最大の消費者被害となる」とブログなどで発言している。ただ、ある出資者の男性は「これまでは配当も滞りなく楽しい思いもさせてもらった」などといった声もあり、その経営手法をめぐっては解明が求められる。