バトルから協働へ???ソニー、LG電子と和解
2011/08/12 知財・ライセンス, 特許法, メーカー

事実概要
2011年8月11日、ソニーと韓国LG電子は、デジタルテレビを巡る特許訴訟で和解した。
両社は今後、特許を相互利用するクロスライセンス契約を結ぶ予定だ。
激化する特許訴訟合戦に影響?
両社は2010年10月から、デジタルテレビや携帯電話関連分野で、合計20件もの特許訴訟を起こし合ってきた。
今回両社が和解に至ったのは、これ以上裁判が長引くと、第三国から輸入停止措置をとられるおそれが高まったためと言われている。
つまり外からのマイナス要因を避けるための和解であって、両社が真に協力体制を築けるかどうかは、今後の動向次第だといえよう。
現在、国際的なIT業界では、特許戦争が本格化しつつある。
サムスンとアップルの訴訟などが例として挙げられる。
そのような状況で、今回のソニーとLG電子の件は、お互いの強みを利用しあうことでIT業界で生き残っていく道を示した先例になるかもしれない。
雑感
今回の訴訟は、これからの知財戦略展開で新たな選択肢を示したのではないだろうか。
企業からすれば、多額の開発費をかけた技術を他社に利用されるのは、必ずしも成功とは言えないかもしれない。
しかし、最終的にユーザーのニーズを満たすことができれば、企業の利益にも還元される。ユーザーの視点から考えれば、クロスライセンスを締結してより良い商品が生まれるのであれば、その商品を買いたいと思うにちがいないからだ。
とすれば、お互いにつぶし合うよりも、得策となる可能性もある。
今後は、特許紛争から、会社どうしがクロスライセンスで囲い込みを図る流れが加速化するのではないだろうか。
【関連リンク】
・中央日報 LGとソニー、激しい特許紛争から和解
-
・ -ロイター ソニーとLG電子が特許訴訟で和解、クロスライセンスも合意へ
新着情報
- 弁護士

- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- ニュース
- 日本経営史研究所で行われたバーチャルオンリー解任決議は違法 ー東京地裁2026.4.13
- NEW
- 一般財団法人「日本経営史研究所」の理事だった2人が、オンライン会議システムによる評議員会で可決...
- まとめ
- 11月1日施行、フリーランス新法をおさらい2024.11.11
- フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆる「フリーランス新法」が11⽉1⽇に施⾏されました...
- セミナー
森田 芳玄 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】IPOを見据えた内部調査・第三者委員会活用のポイント
- 終了
- 2025/05/21
- 12:00~12:45
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】新たなステージに入ったNFTビジネス ~Web3.0の最新動向と法的論点の解説~
- 終了
- 視聴時間1時間15分
- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード
- 弁護士

- 加藤 賢弁護士
- 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所
- 〒107-6036
東京都港区赤坂1丁目12番32号アーク森ビル36階
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分












