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アメリカvs”YAKUZA”極道の戦い勃発か -ヤクザ、アメリカで国際的犯罪組織として指定される-

”ヤクザ”についてのニュースが日本国内で取り扱われることはそれほどまれなことではない。当法務ニュースでも暴力団幹部が労働者派遣法違反で逮捕された事件を取り上げている。（cf.善意の活躍がまさかの逮捕へ・・・　被災地での暴力団幹部派遣法違反事件）しかし、ヤクザは海外でも活動を広げているようで、今回アメリカで国際的犯罪組織として指定されたとのニュースが流れている。

「国際的組織犯罪に対する戦略」の概要

バラク・オバマ米大統領が７月２５日、「国際的組織犯罪に対する戦略」を発表し、国境をまたいだ犯罪で利益を得ている犯罪組織に対して金融制裁等を科す大統領令に署名した。指定の対象となったのは、イタリアのナポリを拠点とするマフィア組織、メキシコの麻薬密売・武装組織、旧ソ連圏を拠点とする犯罪組織と日本の「ヤクザ（暴力団）」の４つの組織である。ヤクザは、「YAKUZA（a.k.a BORYOKUDAN; a.k.a. GOKUDO（ヤクザ＝別名暴力団、極道）」と表記されているが、具体的な組織名は書かれていない（a.k.a.は、”also kwown as”の略で別名という意味）。
今回の発表は、６月に示された対テロ新戦略の具体化の一環で、アメリカ政府が外国の組織犯罪への対処方法を見直すのは１５年ぶりで、本件指定を受けると、犯罪組織が米国内に保有する資産の凍結や構成員の入国拒否の徹底などの対処法が取られる。

雑感

ヤクザは海外、特にアメリカでも事業を拡大しているようで、麻薬売買などアメリカの国益を損ねているとの判断から今回の指定に至ったようである。警察庁幹部は歓迎の意を表明しているようだが、アメリカでの活動実態についてそれほど特定できていないとのことで、ヤクザ・暴力団追放を謳っている割にはその収益源を把握できていないようで不安を感じる。
昨今企業間での取引や新規の付き合いを始める際に、反社会的勢力との関係の有無などが問題となり、契約書にも反社条項などが盛り込まれたりしている。今回の件でも明らかなようにそのチェックの必要性は日本国内に限られるものではなく、海外で日系企業と取引するからといっても油断することはできないのであろう。