ネット社会は現実社会よりもマナーが悪い!?
2011/07/22 法務相談一般, 民法・商法, IT

2011年版警察白書の内容
警察庁は22日、2011年版警察白書を公表し、インターネットを利用したサイバー犯罪を特集している。その中で、現実社会よりインターネット上のモラルやマナーが「悪い」と感じている人が8割以上いるとの調査結果を明らかにした。サイバー犯罪の検挙件数も過去最高で、昨年の検挙件数は前年より243件多い6933件で過去最高となっており、「年々深刻さを増している」と結論づけている。近年の特徴として、ゲームなどを通じて不特定多数と交流するコミュニティーサイトの利用をきっかけに、18歳未満の児童が買春などの被害に遭う事例が増えているとも指摘している。
現在行っている対策
警察庁はサイバーテロ対策として、部門横断的な対策推進室を設置しているほか、高度な専門知識と技術を持つ職員で構成するサイバーフォースセンターが24時間態勢で予兆把握などに努めていると説明している。重要インフラ事業者との共同訓練なども実施しているとした。改正刑法が成立したことも、サイバー犯罪の抑止に役立つものとして期待できる。
これからどうやって防ぐべきか?
白書は「サイバー空間では何をやっていいといったゆがんだ認識が生まれ、規範意識が低下していることも考えられる」と指摘している。インターネットの匿名性がその背景にはあるのであろう。しかし、匿名というのは、名前を書き込まないというだけのことで、正体の秘匿が保障されているわけではない。ネット利用者はこのことを肝に銘じるべきではないか。悪質な行為を排除することは、サイバー空間の発展につながる。今後は、警察と民間のプロバイダー業者などの協力も不可欠であろう。
関連コンテンツ
新着情報

- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- ニュース
- 豊田自動織機が12月にTOBを予定、株式非公開化のスキームについて2025.7.9
- NEW
- 豊田自動織機が株式非公開化に向け、12月にTOBを開始する予定であることがわかりました。 ...

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード

- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...

- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間

- セミナー
片岡 玄一 氏(株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】CORE 8による法務部門の革新:企業法務の未来を創る!KADOKAWAに学ぶ プレイブック×AIで切り拓く業務変革
- 終了
- 2025/06/30
- 23:59~23:59
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号