九電のやらせメールについて思う
2011/07/08   コンプライアンス, 民法・商法, その他

事案の概要

運転停止中の九州電力の玄海原子力発電所(玄海町)の再稼働について、経済産業省が6月に佐賀県で県民向けの説明会を開いた。その際に、九州電力の社員が本社や子会社の社員に一般市民を装って再稼働を支持する意見メールを送るよう依頼していたことが7月6日、明らかになった。依頼に基づき、説明会開始後に複数のメールが寄せられたという。
翌日の7日、玄海町の岸本英雄町長は九電側にいったん伝えた再稼働への同意を撤回することを決めた。岸本町長は撤回の理由として,政府が原発の『安全宣言』をしてから原発の事故・災害への耐久性を調べるストレステスト(耐性調査)の実施を表明し、再度安全確認をすることに強く反発した。また、九電社員がメールを依頼していた問題にも触れ、「まさにヒューマンエラーそのもの。(九電との)信頼関係に亀裂が入った」と発言し、撤回の判断に影響したことを認めた。

雑感

玄海原発の再稼働問題の当事者に当たる九電側が身分を隠し、一方的な意見を送ったのは、説明会の公平性に反するとしてニュースで批判されている。また、九電の真部利応社長は7月6日の記者会見で、自身の関与について「知っていったかどうかも含めてノーコメント」、「そんなに大きな問題ですか」と述べた。この社長の発言もはぐらかしていると批判を強めた。当初は真部社長は自身の責任について「どのような責任の取り方があるかわからない。もう少し考えさせてほしい」と明言を避けていた。しかし、翌日の7日「(社長)を続けるにしても長くはない」と述べ、辞任を示唆した。

福岡原発の事故の影響により、原子力発電所の再稼働に反対する県民が多いであろうことを踏まえて、再稼働を行うために九電社員はメールの依頼をした。そうであるにもかかわらず、メール依頼が明らかになったことで九電への反発が強まり、いったんは再稼働に同意した原発所在地の町長からも同意が撤回されている。九電としては原発に対する批判が強まっていっるからこそやらせメールを行ったのだろうが、批判されている時こそ、普段よりも大きく問題となる。結果として社長の引責辞任がなされることになりそうである。

不正な手段を用いたことで、かえって自らが求めた結果と正反対のことが生じることがあることに注意したい。

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