新たなドル箱がみつかるか！？スポーツ基本法の成立
2011/06/23   法改正対応, 法改正, その他

企業とスポーツの関係

本法の興味深い点としては、スポーツに関する施策が国家戦略とされた点である。前文では、「スポーツ立国を実現することは、二十一世紀の我が国の発展のために不可欠な重要課題」とし、「国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進する」と規定している。さらに、本文では「国及び地方公共団体の責務」（１条）とまで規定している。

これまでの日本のスポーツ界というのは企業に依存するものであった。たとえば、Jリーグのクラブチームの親会社が経営危機に陥ると、そのチームはたちまち存続の危機に陥ってしまうことが多い。他にも、高い能力があるにもかかわらず、スポンサーがつかないため現役引退という道を選ばざるをえないということも多々ある。つまり、これまでの日本のスポーツ界は、企業が低迷するとスポーツが低迷するという関係にあったのである。

新たな関係の構築

しかし、本法はそのような関係を一変させる可能性がある。スポーツを国家が支えることによってスポーツは最低限存続することはできる。つまり、企業がスポーツを支える負担は減ることになる。それは、企業のスポーツに投資するリスクの減少を意味する。それによって、企業はスポーツに積極的に投資することが期待できる。このような流れが生まれれば、企業とスポーツ双方の発展が見込まれる。

総評

オリンピックやサッカーのW杯をみればわかるように、スポーツは企業にとって非常に魅力的なコンテンツである。もっとも、それは注目度が高いスポーツに限られているのが現状である。しかし、国がスポーツを下支えすることで、企業の最低投資額が減り、投資の幅を広げることが可能となる。すなわち、本法の改正というのは、マイナースポーツも魅力的なコンテンツとなる可能性を高める点に意義があると考える。

【関連リンク】

• スポーツ基本法案
• スポーツ基本法成立 ５０年ぶり改正「推進は国の責務」（朝日新聞）‎(リンク切れ)→アーカイブ
• 基本法成立　スポーツをより身近に（北海道新聞）(リンク切れ)