検察内部の検察誕生!? 検察の信頼回復の試み
2011/06/21 訴訟対応, 刑事法, その他

概要
最高検は7月から検察庁職員の不祥事や不適切な捜査を調査する監察担当の部署を新設する方針を決めた。
詳細
現在警察や国税当局には独立した監察部門があるが、検察局にはない。
この機関の目的は、行き過ぎた捜査・追求による冤罪の発生の防止とされている。
監察担当部は最高検に設置し、検事5人前後と事務官ら計十数人を配置する。
今回の部門設立はやはり、2010年に大阪地検で起こった厚労省元局長村木氏の操作に関する「郵便不正を巡る証拠改ざん事件」の影響が大きいだろう。
同僚検事が改ざんの事実を告げられながら放置していたことが問題となり、組織ぐるみの隠蔽・秘匿体質があらわとなった。
総評
過激な取り調べ・自白の強要などで従来から批判されていた検察局。
検察の信頼を一気に失った証拠の改ざん事件も記憶に新しい。
13日には東京地検特捜部が初めて取り調べの全過程を録音・録画(可視化)した事件の容疑者が起訴されるなど、信頼回復にむけて努力しているようだが、今回の試みも功を奏することができるか。
国民全員で動向に注意することが重要ではないか。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 片山 優弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階

- セミナー
殿村 桂司 氏(長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【アーカイブ配信】24年日経弁護士ランキング「AI・テック・データ」部門1位の殿村氏が解説 AIに関する法規制の最新情報
- 終了
- 2025/05/23
- 23:59~23:59

- ニュース
- パナソニックが定款変更で人数制限、会社法の取締役数規制について2025.6.4
- パナソニックホールディングスは先月29日、定款を変更して取締役の上限を15人に制限すると発表...

- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分

- まとめ
- 11月1日施行、フリーランス新法をおさらい2024.11.11
- フリーランス・事業者間取引適正化等法、いわゆる「フリーランス新法」が11⽉1⽇に施⾏されました...

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード

- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間