10 消費者取引関連法務, 民法・商法, その他

国民生活センターによると、温泉付き有料老人ホームの利用権について、被災者の支援につながるなどとして購入を勧められたとする販売勧誘の相談が寄せられているようだ。
本来であれば、利用権の購入を持ちかけられても断るような場合でも、「被災者支援」という言葉で、話だけでも聞いてしまう人が多いのかもしれない。
この手の業者は、しつこく勧誘などをしてくる場合もあり、そもそも話を聞かないことも防衛手段の1つである。どうしても、被災者支援を行いたいのであれば、自分から信用できる団体などにアクセスしていくのも1つの手段と思われる。

以下、国民生活センターのHP上で紹介されている相談事例を引用する。

【事例1】
　温泉地にある老人ホームの資料が届いた。翌日資料送付元とは別の業者から、「今なら1口20万円で販売されている老人ホームの入居権を30万5千円で買い取る。被災者の住宅が不足しておりどうしても必要なので1口でも2口でもよいから買ってほしい」と勧誘の電話が何度もかかってきた。
【事例2】
　温泉付き老人ホームの利用権の購入申込書が送られてきた。利用権を購入すると、配当金が年6～8％つくという。その後、NPO法人を名乗る団体から電話があり、「東北の地震で被害に遭った人達を助けるために温泉付施設を提供してほしい。20万円で権利を購入してもらうと48万円で買い取る」と言われた。
【事例3】
　温泉付き老人ホームのパンフレットが届いて、老人介護の協会を名乗る者から、電話で「温泉付き老人ホームの権利に関するパンフレットが届いていないか」と聞かれ、「被災者に入居させたいので、権利を購入すれば高値で買い取る」というようなことを言われた。断ると、「困っている人を放っておくのか、人でなしだ」などと罵られた。

（以上、国民生活センターHP　発表情報から引用）

まだまだ、このような勧誘などは続くと思う。騙されないよう注意していくことが必要だ。

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