被災者支援を名目に悪質な行為が止まらない
2011/05/10 消費者取引関連法務, 民法・商法, その他

国民生活センターによると、温泉付き有料老人ホームの利用権について、被災者の支援につながるなどとして購入を勧められたとする販売勧誘の相談が寄せられているようだ。
本来であれば、利用権の購入を持ちかけられても断るような場合でも、「被災者支援」という言葉で、話だけでも聞いてしまう人が多いのかもしれない。
この手の業者は、しつこく勧誘などをしてくる場合もあり、そもそも話を聞かないことも防衛手段の1つである。どうしても、被災者支援を行いたいのであれば、自分から信用できる団体などにアクセスしていくのも1つの手段と思われる。
以下、国民生活センターのHP上で紹介されている相談事例を引用する。
温泉地にある老人ホームの資料が届いた。翌日資料送付元とは別の業者から、「今なら1口20万円で販売されている老人ホームの入居権を30万5千円で買い取る。被災者の住宅が不足しておりどうしても必要なので1口でも2口でもよいから買ってほしい」と勧誘の電話が何度もかかってきた。
【事例2】
温泉付き老人ホームの利用権の購入申込書が送られてきた。利用権を購入すると、配当金が年6~8%つくという。その後、NPO法人を名乗る団体から電話があり、「東北の地震で被害に遭った人達を助けるために温泉付施設を提供してほしい。20万円で権利を購入してもらうと48万円で買い取る」と言われた。
【事例3】
温泉付き老人ホームのパンフレットが届いて、老人介護の協会を名乗る者から、電話で「温泉付き老人ホームの権利に関するパンフレットが届いていないか」と聞かれ、「被災者に入居させたいので、権利を購入すれば高値で買い取る」というようなことを言われた。断ると、「困っている人を放っておくのか、人でなしだ」などと罵られた。
(以上、国民生活センターHP 発表情報から引用)
まだまだ、このような勧誘などは続くと思う。騙されないよう注意していくことが必要だ。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 水守 真由弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...
- セミナー
松永 倫明 セールスマネージャー(株式会社Cyberzeal、Viettel Cyber Security所属)
阿久津 透 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】経営と法務が備えるべきサイバーリスク~サイバー攻撃被害の現実と予防策〜
- 終了
- 2025/05/29
- 17:30~18:30

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード

- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード

- ニュース
- 10月1日から施行、改正育児・介護休業法について2025.9.4
- 令和6年改正の育児・介護休業法の一部がまもなく施行されます。子供を養育する従業員に対し一定の措...

- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分

- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間