城陽市の市長が市議を訴える!
2011/05/10 訴訟対応, 民事訴訟法, その他

京都府城陽市の橋本昭男市長が、野村修三市議を相手に、地元新聞への謝罪広告の掲載を求め、京都地裁に提訴した。
今回の事件で問題となっているのは、市営施設のトイレの設置について、市長の判断を市議が批判したことにある。その際、市議の発言に、「義理も人情もない」、「冷血漢」など、市長の人格を攻撃するかのような発言があったとされる。
このような発言は、「無礼な発言はしてはならない」とする地方自治法に違反するとして、市長側は、名誉棄損を主張している。
これに対して、市議側は、「表現の自由の範囲」とし、また、議場で反論の機会はあったとしている。
個人的には、今回の事件では、裁判所ではなくて、議場で、もっと議論をつくすべき問題ではないだろうか。
また、議会は、自律的な会議体であり、議場での見過ごせない問題であれば、議会の自律的な判断に委ねてもいいとも感じる。
また、名誉棄損ということは、刑法230条の2の問題もある。
今後の訴訟の行方に注目したい。
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士

- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階
- 弁護士

- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- ニュース
- 警視庁が退職代行「モームリ」を家宅捜索、弁護士法の規制について2025.10.23
- 退職代行サービス「モームリ」を運営する会社に警視庁が家宅捜索を行っていたことがわかりました。弁...
- 解説動画
江嵜 宗利弁護士
- 【無料】今更聞けない!? 改正電気通信事業法とウェブサービス
- 終了
- 視聴時間53分
- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- まとめ
- 独占禁止法で禁止される「不当な取引制限」 まとめ2024.5.8
- 企業同士が連絡を取り合い、本来それぞれの企業が決めるべき商品の価格や生産量を共同で取り決める行...
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- セミナー
熊谷 直弥 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/第一東京弁護士会所属)
- 【オンライン】2025年春・Web3/暗号資産の法令改正動向まとめ
- 終了
- 2025/04/23
- 12:00~13:00










