全面可視化なるか?刑事司法改革会議発足へ
2011/04/07 訴訟対応, 刑事法, その他

改革会議発足の背景には、大阪地検特捜部の捜査資料改ざん・隠蔽事件などで改めて明らかになった、取調べと供述調書に大きく依存する捜査・公判の現状がある。取調べの全面可視化は日本弁護士連合会などが強く主張しており、改革会議は可視化の範囲について検討する。
このほか、①司法取引など新たな捜査手法の導入の是非②偽証罪の適用強化や証人保護の強化など法廷証言の信用性向上③検察の手持ち証拠の開示範囲の拡大④収賄罪や詐欺罪など自白が犯罪の成立に大きく影響する犯罪の構成要件見直し、などを検討する。
改革会議の検討テーマは、裁判員制度導入に続く「第二の司法改革」といえるほど刑事司法全般に及ぶ。この点、「法曹三者だけで刑事司法改革の議論を進めるべきではない」という声は根強く、外部の有識者による改革会議の存在はこの声に応えるものといえる。
痴漢冤罪事件など、一般人でも図らずして刑事司法手続きに巻き込まれる可能性はある。周防正行監督作品の映画「それでもボクはやってない」を観た人は、刑事司法手続きに巻き込まれる主人公の境遇に対し、全くの他人事ではないと感じられたことだろう。単に分かりやすければいいというものではないが、一般国民の目から見て公正さを感じられる刑事司法手続きのありかたが望まれている。
【関連リンク】
「それでもボクはやってない」公式サイト
関連コンテンツ
新着情報

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード
- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 弁護士

- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階
- セミナー
森田 芳玄 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】IPOを見据えた内部調査・第三者委員会活用のポイント
- 終了
- 2025/05/21
- 12:00~12:45
- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分
- まとめ
- 中国:AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決~その概要と文化庁「考え方」との比較~2024.4.3
- 「生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるか」。この問題に関し...
- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- ニュース
- 法定休日の特定義務化や14連勤禁止へ、労基法改正の動き2025.12.1
- 厚生労働省の労働政策審議会では14日以上の連続勤務禁止や法定休日の明確な特定義務化など労働基準...
- 弁護士

- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-30-2ウィン五反田ビル2階










