TOYO TIREがサステナビリティ経営の方針を公開
2022/02/24 コンプライアンス, 環境法務, 環境法

はじめに
TOYO TIRE株式会社は2022年2月15日、サステナビリティ経営の方針について資料を公表しました。本方針は、TOYO TIREが目指すサステナビリティの定義やTOYO TIREグループのマテリアリティ、サステナビリティ推進サイクルとガバナンスなどについてまとめられています。今回は、TOYO TIREがどのようにサステナビリティを推進するためのガバナンスを構築していこうとしているのかを中心に見ていきます。
TOYO TIREの目指すサステナビリティ
TOYO TIREグループのサステナビリティ方針は、①理念に基づくTOYO TIREらしさの追求、②中長期目線の推進、③持続可能な社会への貢献、④価値創造による好循環、⑤ステークホルダーとの連携・協働の5つで構成されています。特に②の中長期目線の推進は、中長期の価値創出を目指す本方針に一貫して見られる価値観です。また、④価値創造による好循環や⑤ステークホルダーとの連携・協働は、後述するサステナビリティに関するガバナンスにも反映されています。
TOYO TIREグループのマテリアリティの活用
TOYO TIREグループでは、事業を展開する中で持続可能なモビリティ社会の実現や豊かなモビリティライフの創造に寄与することを目的とし、本方針を公開しています。具体的には、「持続可能なモビリティ社会」としてEV対応商品強化やモデルチェンジごとの低燃費性能のグレードアップ、「多様なモビリティライフ」としてSUVやピックアップ車のEV化に対応する技術開発、「次世代モビリティの技術革新」として新素材・サステナブル材料や電動車特有の技術確立などを掲げています。また、当方針では脱炭素に向けた目標も設定しています。具体的には、2030年に2019年度比46%削減、 2050年カーボン・ニュートラルを目指すこととし、各機能が連携しエネルギー調達先とも協働しながら脱炭素化を進めます。タイヤ1本あたりのCO2排出量の抑制については、原材料輸送に関わるCO2抑制などサプライチェーンでの連携強化を目指しています。
サステナビリティ推進サイクルとガバナンス
価値を創出し続けていくための体制として、サステナビリティ委員会が経営会議に対して一定のアプローチをする体制を構築しています。サステナビリティ委員会は委員長が社長、委員を統括部門管掌役員、事務局をESG推進室とし、サステナビリティテーマへの取り組みを推進、管理を担います。また、サステナビリティに関する取り組みのPDCA体制として、①目標・KPIの進捗確認、②方針、目標KPIの設定、③活動テーマ別の目標・KPIの年度方針・計画への落とし込み、④計画に基づいた施策・取り組みの実行というプロセスを想定しています。
コメント
TOYO TIREのサステナビリティ経営方針では、グループ全体でのサステナビリティに関する方針やグループのマテリアリティの考察、サステナビリティ推進サイクルとガバナンスに関する詳しい内容が記載されており、サステナビリティを推進する体制の全体像を理解できます。また、本方針は中長期の価値創出を目指しており、これからサステナビリティの推進に取り組む企業にとっても参考になるでしょう。その他にも、TOYO TIREではSDGsの推進など、サプライチェーンも含めたサステナビリティへの取り組みを強めています。
TOYO TIRE|サステナビリティ経営の方針について
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 境 孝也弁護士
- さかい総合法律事務所
- 〒105-0004
東京都港区新橋3-9-10 天翔新橋ビル6階
- まとめ
- 経済安全保障法務:中国の改正国家秘密保護法の概要2024.3.15
- 2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文:中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成...
- 弁護士

- 榊原 萌永弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード
- ニュース
- 「トリップ・トラップ」は著作物か ―最高裁判決にみる量産品と著作権の判断基準2026.4.27
- ノルウェーの家具メーカー「ストッケ」社製の子ども用椅子「トリップ・トラップ」が著作物に当たるか...
- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード
- セミナー
片岡 玄一 氏(株式会社KADOKAWA グループ内部統制局 法務部 部長)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【オンライン】CORE 8による法務部門の革新:企業法務の未来を創る!KADOKAWAに学ぶ プレイブック×AIで切り拓く業務変革
- 終了
- 2025/06/30
- 23:59~23:59
- 解説動画
斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 終了
- 視聴時間1時間8分










