漫画・アニメへの法規制~あなたはどう考えますか?~
2010/12/15 法改正対応, 民法・商法, 法改正, エンターテイメント

【記事】
今月15日、ついに、あの東京都青少年健全育成条例が可決された。今後、漫画やアニメ、ゲームなどの業界に大きな影響を与えることが予想される。条例の可決を機に、さらなる表現に対する議論が大きくクローズアップされることだろう。
【今回の問題点】
今年の3月に出された改正案では、「非実在青少年」という、内容が不明確な概念で規制を行おうとしていた。
そこで、今回は、前回の批判を受けて概念を明確にしているとしている。
しかし、今回は、前回と異なり年齢についての縛りがなくなり、より広範な規制が可能になったと言えるのではないだろうか。
さらに、刑罰法規としているが、漫画やアニメの設定は架空のものであるから、そもそも架空の世界での行為に現実の法規を適用することに違和感はないのだろうか。架空の設定には、その設定に従ったルールも存在する。
現在、業界側では自主規制も行われている。今回のように、法規をもって規制する必要性が本当にあったのか。それほどの害悪が明白に生じているようには感じられないし、犯罪の可能性を強調すれば、あらゆることが、規制の対象になってしまわないだろうか。
本来、表現行為は、憲法21条1項で保障されている人権であるが、一般的に優越的な人権価値を持っていると言われている。法律的な解釈問題としても、今回の改正条例は議論を呼びそうである。
【検討】
今回の改正の背景には、漫画やアニメが青少年に悪影響を与えることにあると言える。
しかし、それは裏を返せば、それだけ漫画やアニメが思春期の子供たちを惹き付ける何かがあると言えないだろうか。
漫画やアニメが、世界にも誇れるだけの日本の文化として認知されるようになったのも、作品に込められた想いが、人として共通する魅力があると私は考えている。
それは、希望といったプラスのものもあれば、絶望というようなマイナスのものもある。
光り輝く正の経験を積んだ人生も良いと思うが、絶望や挫折の経験を積んだ負の人生も、魅力的な人生ではないだろうか。
情報化社会において、大人が保護してあげることも必要なのかもしれない。
ただ、自分で判断する力も、これからの時代を自律的に生きていくためには必要であるともいえる。法をもって規制していくことが本当に必要であるかは、もっと議論していくべきであったのではないか。
今現在、NHK教育において、「バクマン。」(週刊少年ジャンプ連載)というアニメが放送されている。
この作品では、思春期の少年たちが、本気で漫画家になるための夢を追っている。
漫画やアニメを作っていく側の想いの原点が感じられる。
悪影響を与える作品だけが規制の対象とするが、自由な発想で作品を創っていく時に、その基準は結果論になってしまわないだろうか。
【今後の動向】
そんな中で、大手出版社などが、東京国際アニメフェアへの参加の取り止めを呼びかけている。
東京国際アニメフェアは、毎年3月末頃に東京ビッグサイトで開催されるアニメ業界最大のイベントである。このような大きなイベントに対しても大きな影響を与えており、今回の条例については、まだまだ検討をしていくことが必要となる。
また、今月末には、コミックマーケットが開催されるが、ここでも、早速、今回の条例についての意見が多く取り上げられることが予想される。
漫画やアニメは、今や世界に誇れる日本の文化の1つである。そのクオリティを下げてしまわないかが、今後、懸念されるところである。
関連コンテンツ
新着情報

- ニュース
- ミュゼプラチナムが株主総会決議で決定、解散・清算について2025.6.11
- NEW
- 給与未払いなどが問題となっている脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」が、株主総会決議によって解散...

- 業務効率化
- 鈴与の契約書管理 公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-26-2五反田サンハイツビル2階

- セミナー
内田 博基 氏(三菱UFJ信託銀行株式会社 執行役員 法務部長 ニューヨーク州弁護士)
藤原 総一郎 氏(長島・大野・常松法律事務所 マネージング・パートナー)
板谷 隆平(MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士)
- 【3/19まで配信中】CORE 8 による法務部門の革新:三菱UFJ信託銀行に学ぶ 企業内弁護士の力を最大限に活かす組織作りの秘訣
- 終了
- 2025/03/19
- 23:59~23:59

- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間

- まとめ
- 中国「データ越境移転促進・規範化規定」解説2024.4.23
- 中国の現行法令上, 香港・マカオ・台湾を除く中国本土内(「境内」)から境外への個人情報等の移転...

- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 原内 直哉弁護士
- インテンス法律事務所
- 〒162-0814
東京都新宿区新小川町4番7号アオヤギビル3階