社会的信用失墜＋重い刑事罰！組織内違法コピーに関する実態調査・意識調査発表！
2010/11/24   知財・ライセンス, コンプライアンス, 著作権法, その他

【組織内違法コピーに対するビジネスパーソンの意識について】
　今回のビジネス・ソフトウェア アライアンス（BSA）の調査は、首都圏に在住する一般企業のビジネスパーソン1000人を対象に、企業の組織内違法コピーに関する実態調査・著作権侵害に関する意識を調査するというもの。

　その結果、勤務先の企業で違法コピーが黙認していた場合、「企業に対する信頼が低下する」が全体の8割以上に及び、違法コピーが黙認されている状況に直面した場合は「改善したいと思う」も8割を超えていることが明らかになった。さらに、9割以上の者が、組織内違法コピーの実態が明らかになった場合、何らかの形で具体的に解決を図ろうとすると回答した。
　この調査結果から、組織内違法コピーには、組織内外共に社会的信用が大きく低下するリスクが内包されていることが明らかとなった。

【意外と重い著作権法違反】
　それでは、組織内違法コピーによる刑事罰はどの程度重いのであろうか。
　これについて、著作権法第八章罰則によれば、個人については、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金刑（併科あり）。さらに、法人についても、実に3億円以下の罰金刑が科されることがある（両罰規定）。
　すなわち、組織内違法コピーという著作権侵害行為は、罰金刑も含めれば、業務上横領罪や窃盗罪など懲役10年以下の犯罪の中で最も重い犯罪であり、法人に対する罰金刑も考慮すると、極めてリスクの高い行為であるといえる。
　ところが、今回のアンケートによれば、こうした組織内違法コピーに科される刑は、業務上横領や窃盗などよりも軽いという回答が9割を上回っていることが明らかになった。

【まとめ】
　今回の調査により、組織内違法コピーには社会的信用の失墜というリスクが内包されていることが明らかになった。各企業法務担当においては、今回の調査結果、及び、厳罰化された著作権法をリスクとして示し、社内実態把握の調査や研修、社内窓口設置などの対策に乗り出す必要があると考えられる。
　なお、今回の調査を実施したBSAでは、安全な情報提供窓口を設置しており、他にも捜査協力・パトロールも実施しているので、こちらを利用することも考えられよう。

【関連リンク】
・著作権法（法令データ提供システム）
・BSA調査報告(リンク切れ) →代替リンク
・BSA調査結果の詳細レポート(リンク切れ)
・BSA日本サイト