家電量販２位エディオンに立ち入り　従業員派遣強要の疑い
2010/11/17   コンプライアンス, 独禁法対応, 下請法, 独占禁止法, 流通

公正取引委員会は11月16日、エディオンに対し独占禁止法違反（優越的地位の濫用）容疑で大阪市の本社及び主要店舗等約20箇所に立ち入り検査した。
エディオンは2008年夏以降、家電メーカーなどの納入業者に対し従業員の派遣を強要した疑いが持たれている。人員が要される新装オープンや改装時に無報酬で従事させていたという。公正取引委員会は、不公正な取引方法（優越的地位の濫用）にあたり独占禁止法に違反すると疑いが強いと判断した。エディオンは「検査を受けているのは事実。詳細は社内で調査中でコメントできない」としている。

エディオンは家電量販店業界第2位。家電量販店では、07年業界1位のヤマダ電機に本件と同じ不公正な取引方法（優越的地位の濫用）の容疑で立ち入り検査が行われ、08年6月に排除措置命令が出されている。この事案でも本件同様に、ヤマダ電機が家電メーカー等の納入業者に対し、新規開店後の陳列作業や接客要員等として従業員派遣を要求したものである。
15日に公正取引委員会より、下請け代金遅延等防止法(下請法)の遵守徹底などについて関連事業者へ文書での要請が出されている。突出した販売力を背景に納入業者に不当な要求を迫る本件のような優越的地位の濫用の事案についても、同様に企業の法令順守が強く望まれるところである。