勧告・公表の恐れあり！公正取引委員会より下請法の遵守徹底要請！
2010/11/17 コンプライアンス, 下請法, その他
公正取引委員会は、年末にかけての金融繁忙期において、下請代金の減額、支払遅延、長期手形（割引困難な手形）の交付等の行為の増加、及び、それに伴う下請事業者の資金繰りなどについて厳しさが増すことを懸念し、平成22年11月15日に、下請代金遅延等防止法（昭和31年法律第120号。以下「下請法」とする。）の遵守徹底などについて関連事業者へ文書で要請をした。
今回の文書送信の対象となったのは、①親事業者34,600社（資本金１億円以上の製造関係事業者、資本金５千万円以上の役務関係事業者）、及び、②関係事業者団体650団体。
公正取引委員会より発信された文書によれば、下請法に違反した行為をした場合、公正取引委員会による勧告がなされ、事業者名等の公表を行うことになるとある。下請法で禁止された行為は11項目と多岐にわたるので、上記の①親事業者、②関係事業者団体の法務部門においては条文・通達を精査の上、社内コンプライアンス研修等の徹底をする必要があると思われる。
下請法で禁止される行為は下記の通り（下請法の条項も併記する）。
- ① 注文物品などの受領拒否の禁止（4条1項1号）。
- ② 下請代金の支払遅延の禁止（4条1項2号）。
- ③ 下請代金の減額禁止（4条1項3号）。
- ④ 返品の禁止（4条1項4号）。
- ⑤ 通常支払われる対価に比して著しく低い下請け額を定めるなど「買いたたき」の禁止（4条1項5号）。
- ⑥ 下請業者に対する物の購入強制・役務の利用強制の禁止（4条1項6号）。
- ⑦ 報復措置の禁止（4条1項7号）。
- ⑧ 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（4条2項1号）。
- ⑨ 長期手形交付の禁止（4条2項2号）。
- ⑩ 不当な経済上の利益提供要請の禁止（4条2項3号）。
- ⑪ 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止（4条2項4号）。
【関連リンク】
関連コンテンツ
中村 克己
室谷 光一郎
新着情報
- 弁護士
- 目瀬 健太弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満４丁目１−１５ 西天満内藤ビル ６０２号
- 業務効率化
- 法務の業務効率化
- まとめ
- 経済安全保障法務：中国の改正国家秘密保護法の概要2024.3.15
- 2024年2月27日, 中国では国家秘密保護法(原文：中华人民共和国保守国家秘密法)の改正が成...
- ニュース
- 改正法成立で罰則導入へ、改正公益通報者保護法について2025.6.5
- 企業などで内部通報者を解雇するなどした場合に罰則を科す改正公益通報者保護法が4日、参院本会議で...
- セミナー
殿村 桂司 氏（長島・大野・常松法律事務所 パートナー）
板谷 隆平（MNTSQ株式会社 代表取締役/ 長島・大野・常松法律事務所 弁護士）
- 【アーカイブ配信】24年日経弁護士ランキング「AI・テック・データ」部門1位の殿村氏が解説 AIに関する法規制の最新情報
- 終了
- 2025/05/23
- 23:59～23:59
- 弁護士
- 横田 真穂弁護士
- 弁護士法人 咲くやこの花法律事務所
- 〒550-0011
大阪府大阪市西区阿波座１丁目６−１ ＪＭＦビル西本町０１ ９階
- 解説動画
岡 伸夫弁護士
- 【無料】監査等委員会設置会社への移行手続きの検討 （最近の法令・他社動向等を踏まえて）
- 終了
- 視聴時間57分
- 業務効率化
- ContractS CLM公式資料ダウンロード
- 解説動画
浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
