ＪＡＳ法に基づく指示・公表の指針の運用変更
2010/11/01   コンプライアンス, 広告法務, 法改正, 流通

　消費者庁は、食品の原産地表示などに関して、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）に違反した業者に対し、違反事実を店頭などで客に通知するよう指導する方針を正式に発表した（平成22年10月29日　ＪＡＳ法に基づく指示・公表の指針の運用改善について ）。
　指針の運用改善について、消費者庁は、「指示・公表」でなく「指導」にとどめる条件として、従来の表示の是正に加えて、事実と異なる表示があった旨を、事業者が速やかに消費者へ情報提供することを求めることとしている。
　具体的には、指針に規定されている指導の要件の一つである「直ちに改善方策を講じている場合」の「改善方策」について、「表示の是正（表示の修正・商品の撤去）を行っている」ことに加えて「事実と異なる表示があった旨を、社告、ｗｅｂサイトの掲示、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供している」こととして解釈・運用されていくことになる。

　この運用改善については、平成23年1月1日から施行される。