JAL、更正計画最終案を本日提示
2010/08/02 商事法務, 事業再生・倒産, 倒産法, 破産法, その他

会社更生手続中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は、更正計画の最終案を正式に提示する。計画案では銀行融資・社債などの銀行団のもつ一般債権のカット率を従来の90%から87.5%(5216億円)へ切り下げと、支援機構からの約3200億円の新規融資を柱としている。銀行団も承認する見通しで、8月末までに東京地裁への計画案提出、11月末に認可が下りる見通し。
もっとも、銀行団には債権放棄のほかに2011年3月末を目途に新規融資3200億円を求めているが、銀行団は難色を示しているため、再建の道筋には不透明な面が残っている。
※更正計画
更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第百六十七条に規定する条項を定めた計画をいう(会社更生法2条2項)。
※更正手続きの流れ
株式会社、一部債権者・株主は、①破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合や、②弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障をきたすおそれがある場合に、更生手続開始の申立てを行うことができる(17条)。
更生手続開始の申立てがあった場合、裁判所は、「事業の継続を内容とする更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき」などの一部例外を除き、原則として手続開始を決定する(41条)
開始決定後は更生計画案を作成し(167条)、それに対する関係者の決議及び裁判所の認可(199条)を得た上で、管財人が更生計画を遂行することになる(209条)。
関連コンテンツ
新着情報
- セミナー
森田 芳玄 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】IPOを見据えた内部調査・第三者委員会活用のポイント
- 終了
- 2025/05/21
- 12:00~12:45
- 弁護士
- 福丸 智温弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号

- まとめ
- 改正障害者差別解消法が施行、事業者に合理的配慮の提供義務2024.4.3
- 障害者差別解消法が改正され、4月1日に施行されました。これにより、事業者による障害のある人への...

- 解説動画
加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間

- 業務効率化
- Legaledge公式資料ダウンロード

- 解説動画
大東 泰雄弁護士
- 【無料】優越的地位の濫用・下請法の最新トピック一挙解説 ~コスト上昇下での価格交渉・インボイス制度対応の留意点~
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 平田 堅大弁護士
- 弁護士法人かなめ 福岡事務所
- 〒812-0027
福岡県福岡市博多区下川端町10−5 博多麹屋番ビル 401号

- ニュース
- ガンホーが臨時株主総会に備え、基準日を「8月12日」に設定2025.8.18
- アクティビストから臨時株主総会の招集を求められているガンホー・オンライン・エンターテイメント...

- 業務効率化
- Mercator® by Citco公式資料ダウンロード