パナソニックが導入か、「時間単位年休」について
2018/03/13   労務法務, 労働法全般

はじめに

日経新聞電子版は１３日、パナソニックが労使交渉で１時間単位で有給を取得できる制度の導入に向けて検討に入っている旨報じました。従業員のより柔軟な有給取得を目指した制度。今回は年次有給休暇制度と時間単位年休について見ていきます。

事案の概要

報道などによりますと、パナソニックでは配偶者の出産や育児、親の介護など家庭の事情で取得できる「ファミリーサポート休暇」制度を採用しているとされます。これは有給休暇の一種で、年５日を限度として半日単位で有給休暇を取得できるとのことです。現在山場を迎える春季労使交渉で、パナソニック労組はこのファミリーサポート休暇を１時間単位で取得できるよう、制度の変更を求めています。これにより、より柔軟に有給を取得でき、有給消化率の向上が見込めるとのことです。

年次有給休暇とは

労働基準法３９条では、労働者の心身の疲労の回復とゆとりある生活の実現を目的に一定の要件のもとで年次有給休暇を与えることになっております。使用者は雇用の日から６ヶ月間継続勤務し、８０％以上出勤した労働者に１０日の有給休暇を与えることになっております。さらにその６ヶ月経過した日から１年経過すれば１日、２年経過すれば２日、３年で４日、４年で６日と加算されていきます。６年と６ヶ月経過した場合、合計で２０日となります。この年次有給休暇の付与は使用者の法的な義務であり、労働者にとっては権利と言えます。しかし会社の事業の正常な運営を妨げる場合には「他の時季」に与えることができます（同５項）。これを時季変更権といいます。また有給取得請求は２年で時効となります（１１５条）。

時間単位年休

３９条４項によりますと、労働組合、または労働者の過半数を代表する者との労使協定により、年５日分を限度として時間単位で有給休暇の取得を認めることができます。これを時間単位年休と言います。この制度を採用するためには労使協定で①対象労働者の範囲、②時間単位で与えることができる日数、③１日あたりの時間数、④１時間以外の時間単位を定める場合はその時間を定める必要があります。またその旨就業規則に記載する必要もあります（８９条１号）。

具体例

たとえば勤続年数が６年半以上で、１日の所定労働時間が８時間の場合、８時間✕５日で４０時間が１年間に与えることのできる時間単位年休となります。つまり１年で２０日、そのうち４０時間（５日分）を時間単位で与えることができます。１日の所定時間が１時間に満たない端数がある場合、たとえば７時間３０分といった場合には８時間というように１時間単位に切り上げて計算することになります。

コメント

厚労省の就労条件総合調査によりますと、２０１６年の有給取得率は４９.４％となっております。日本の取得率は世界３０カ国では最低とされ、政府が目指す２０２０年までに７０％の取得率は程遠いとされております。時間単位年休制度を導入することによって、たとえば午前中２時間を育児や介護に充てるといった取得が可能となり、従業員のワークライフバランスと取得率の向上が期待できると言えます。パナソニックだけでなくNECも時間単位年休の導入にむけて協議を行っており、また島津製作所も既に導入しているとのことです。以上のとおり有給休暇付与は労基法上の義務であり、就業規則での記載事項でもあります。法定要件を正確に把握し、柔軟に制度を採用していくことが重要と言えるでしょう。