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はじめに

昨年6月23日にEU脱退に関するイギリスの国民投票が実施され、EU離脱派が残留派を上回りました。
その結果を受けて、イギリスはEUから離脱する政策を実施していくことになりました。

EUとは

そもそも、EUとはどのようなものでしょうか。
EUは人・モノ・サービスがEUに加盟する加盟国内では、各加盟国の関税や規制を受けることがなく、自由に移動・取引できるというものです。
その根拠となる法規はリスボン条約です。
また、EU域内で起きた紛争については、欧州司法裁判所が判断します。（リスボン条約第19条）

イギリスのEUの離脱による影響

イギリスがEU離脱による影響とは一体どういうものでしょうか。
それは、イギリスと他のEU加盟国の人・モノ・サービスの移動・取引に関しては、各加盟国の関税や規制を受けることになるという点です。
まず、医薬品についての影響です。
EU域内で医薬品についての許認可等の判断を下すのは、欧州薬品庁（EMA）で、同庁はロンドンに存在します。
我が国を初めとした大手製薬会社は、イギリスに拠点を有しています。
しかしながら、イギリスがEUから離脱することによって、EMAはロンドンから別の加盟国に移ることになります。
離脱に伴い、イギリスでの医薬品の許認可等の基準は、EMAの医薬品の許認可等の基準から、別途イギリスが設ける基準に変更される可能性があります。
更に、イギリス内で製薬した医薬品を他のEU加盟国に輸出すると、輸出する国の関税がかかってしまう問題もあります。
続いて、金融業界についての影響です。
EUは、金融業に関する「単一パスポート制度」があります。
従いまして、ある一つの加盟国でその許可を取れば、加盟国域内で金融業を行うことができます。
ただ、イギリスで金融業に関する許可を取っている企業にとっては、他の加盟国域内で金融業を行うことができなくなる可能性があります。
また、そのような場合、他の加盟国で金融業の許可をとらなければならない可能性があります。
最後に、イギリス国内で起きた紛争は欧州司法裁判所ではなく、イギリスの裁判所が判断を下すということになります。（リスボン条約第50条）

イギリスのEUの離脱交渉は、これから本格的に始まります。
現状では人・モノ・サービスの移動・取引がどのような制限を受けるか、不透明です。
法務担当者としては、次のような対応をしていく必要が考えられます。
製薬業界についていえば、EMAの許認可等の基準をイギリスが踏襲する可能性もあります。
そこで、法務担当者としては、EMAの基準とイギリスの医薬品・医療製品規制庁（MHRA）の情報を収集していく必要があります。
それによっては、イギリス内に拠点をとどめる価値がもあるとも考えられます。
また、金融業界についても、以前にイギリスでの許可を取った企業については、引き続きEUで金融業を展開できる可能性もあります。
そのため、法務担当者としては、単一パスポート制度の運用について、注視していく必要があります。
（参照※イギリスの金融行為規制機構：https://www.fca.org.uk/）
製薬業界・金融業に限らず、イギリスに拠点を有する企業は、離脱に関する動向を適時注視していく必要があると考えられます。
そのために、EUの情報をJetro等を用いて随時調査する必要があります。