海外事業のリスクに対応するガバナンスの強化
2016/01/20   海外法務, 海外進出, 外国法, その他

1、事実の概要

　日本企業のグローバル化に伴い海外事業のリスクが多様化している。これに対して、1月14日付け日経産業新聞が海外における具体的なリスクとガバナンスの強化の方法を伝えています。
　以下には、海外事業の具体的なリスクと実際にリスクが顕在化した例、及びガバナンスの具体的な方法等についてまとめました。

2、海外事業の具体的なリスクについて

　国や地域によって具体的なリスクが違います。以下、主な地域におけるリスクを記載しました。

■中国：汚職や不祥事などに現地の子会社が巻き込まれるというリスクがあります。

■ＡＳＥＡＮ：チャイナプラスワンに伴い事業規模が急速に拡大しており管理体制が十分に構築できていないケースも存在しています。

■インド：現地との考え方や文化、宗教などの違いがあり管理体制の構築に大きな影響を与えており管理体制が不十分な例もみられます。

■欧米：大型のＭ＆Ａが増えた結果、買収後にガバナンス強化をしなければならないリスクが生じています。また、フランスで起きた連続テロのような脅威も潜在的なリスクといえます。

3、実際にリスクが顕在化した例について

　2008年に第一三共が約5000億円で買収したインドの後発薬大手ランバクシー・ラボラトリーズにおいて買収直後に複数のインド工場で品質問題が発覚しました。その結果、米食品医薬品局（ＦＤＡ）から輸出禁止措置を受けランバクシーの株価が暴落し、第一三共は数千億円の減損処理を強いられました。

4、ガバナンスの強化方法について

　進出先の国や地域ごとに政治体制や治安、法制度を調査しリスクを具体的に判断する必要があります。さらに、進出先の文化を分析したうえで労働争議や不正が起こりやすいかを分析します。また、現地の取引先や代理店などのコンプライアンス意識を調査する必要もあります。
　そして、もっとも重要なことは正確な実態情報を集めることです。これには、経営の現地化を促進しつつ、現地の人材を積極的に採用し責任を委譲していくことが必要となります。その結果、生きた情報を手にすることができますが、ここで注意する点は、情報を吸い上げるシステムを構築しリスクを具体的に見えやすくしなければなりません。
　また、テロなどの不測の事態には、現地駐在員の安全意識を高める教育を行うとともに連絡網を整備する対策が必要となります。