内部通報システムを活性化させるポイント
2015/11/27   コンプライアンス, 民法・商法, その他

1 概要
 会社内の不正について社員が疑問に抱いても、通報すると会社から不利益に扱われるなど心理的な抵抗が働くため結局躊躇してしまうことが現実ではないでしょうか。しかし内部通報がシステムが適切に運用されていれば会社が傾くような重大な不祥事を未然に防止することができます。内部通報システムの整備はコーポレート・ガバナンスの観点から極めて重要です。

 2015年6月1日から全ての上場企業に適用されるコーポレート・ガバナンスで内部通報システムの重要性が指摘されています。

2 通報者保護と不祥事の未然防止観点から以下の4つの対策が考えられます。

① 匿名性の確保
② 外部窓口の設置
外部窓口を置く企業も増えています
③ 通報の義務付け
通報者は法律によって守られます
④ 社外取締役等の活用
社外取締役の活用が鍵となるかもしれません

3 小活
 近年では東芝が起こした会計不祥事が大きな社会的関心を集め、同時に内部通報制度のあり方について議論がされています。東芝に限られず、多くの企業不祥事において公表される第三者委員会などの報告書をみると内部通報システムの機能不全が指摘されています。
 内部通報システムの重要性が再認識されるいま、自社の内部通報システムを強化・改善する必要があるのではないでしょうか。

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