スズキ・VW間の紛争で登場した国際仲裁とは?
2015/09/04   法務相談一般, 外国法, メーカー

1 概要
 先月末、国際商業会議所(ICC、本部:パリ)の国際仲裁裁判所は、スズキ・フォルクスワーゲン(VW)間の資本提携の解消を認める判断を下した。
 両社は2009年に資本提携を発表したが、経営の独立性などをめぐって対立し、スズキが11年に提携の解消を申し入れた。しかし、VWがこれに応じなかったため、スズキは国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てていた。

2 国際商業会議所(ICC)とは
 ICCは、第一次世界大戦で荒廃したヨーロッパの復興と自由な国際通商の実現を目指して、1920年にパリにおいて創立総会が開かれ、民間企業の世界ビジネス機構として活動している。世界130カ国以上の国内委員会等及びその直接会員である企業・団体により構成され、日本委員会は、1923年に正式に発足している(詳細については、ICC JAPAN公式HP参照)。

3 なぜ裁判ではなく国際仲裁なのか(一般社団法人日本商事仲裁協会公式HP参照)
(1)当事者が選んだ専門家による判断
 国際仲裁では、仲裁人を当事者が原則として自由に選ぶことができるため、紛争内容に応じた専門家による判断が期待できる。これに対し、一方当事者の国における裁判では、裁判官を当事者が自由に選ぶことはできない。
(2)非公開性
 一般に、仲裁手続は非公開であり、仲裁判断も当事者の合意がない限り公表されないため、営業秘密等が守られる。これに対し、一方当事者の国における裁判では、公開が原則となる。
(3)国際性
 国際仲裁の場合、「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約」(ニューヨーク条約)があり、約150か国が締約しているため、その判断を外国で執行することは容易である。これに対し、一方当事者の国における裁判の場合、判決を外国で執行することは困難である。

4 コメント
 経済のグローバル化に伴い、日本企業の国際仲裁案件も増加傾向にあるという。本件ではスズキとVWという2つの世界的大企業が当事者となっているが、そのような規模でない企業においても、グローバル展開が不可避である今日においては、いつ当事者となっても不思議ではない。企業法務実務において、今後ますます国際仲裁への対応が重要となってくるのであるから、企業規模の大小を問わず、それに向けた人材の登用・育成などを進めることが求められる。

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