休眠特許の利用は広がるか～知財推進計画～
2015/05/12   知財・ライセンス, 特許法, その他

政府は6月を目処に「知的財産推進計画2015」を取りまとめる方向である。現在示されている政府の方針によると、①地方における知財活用の推進、②知財紛争処理システムの活性化③コンテンツの海外展開の推進が重要な柱として位置づけらている。

大企業の保有する休眠特許の活用

日本企業、特に大企業で特許実施率が低い状況となっている。政府案では、こうした問題を解消するために、大企業の特許を中小企業に開放･活用させる環境を整えるとしている。
特許庁によれば、企業が国内で登録している特許のうち、事業に活用されていない休眠特許は、登録数の約半分に上る。

休眠特許の中には価値の高いものもあるが、保有しているだけでは収益を生まない。大企業が保有しているものの、活用されていない特許の中には、中小企業の事業に役立つものもある。
こうした特許を中小企業が使用できるようになれば、大企業側にも使用料が入ってくるので、双方にとってもプラスとなる。

自治体と連携した企業の知財活用

大企業の保有する知財の活用促進策として、自治体が企業間の橋渡しとなっている事例もある。
川崎市では、大企業と中小企業の知的財産マッチング支援を行っている。

これは、大企業や研究機関等と市内中小企業が、知的財産を通じて相互に交流する場を提供するとともに、川崎市の知的財産コーディネータが、マッチングから契約交渉、事業化まで一貫したサポートを行うというものだ。
具体的には、製品像・事業化計画の具体化、大企業とのマッチング、契約交渉の代行と手続き支援、製品化支援（開発パートナー探し、性能評価など）、資金獲得支援（公的助成制度活用など）、事業化支援（広報媒体作成、特許等出願、販路開拓など）を行っている。

これまで、富士通や東芝などの大企業が参加し、ライセンス契約が21件成約しているという。
知的財産の活用についてはコストの問題から消極的な中小企業も多いが、上記のような仕組みが広がっていけば、中小企業の知財活用も進んでいくと考えられる。

参考資料
「知的財産推進計画２０１５」策定に向けた 検討の方向性（PDF)