軽自動車も燃費課税の対象に
2014/11/04 税務法務, 租税法, 税法, その他
事案の概要
政府・与党は、自動車を購入する際に燃費性能に応じて課される「燃費課税」について、普通自動車に加えて軽自動車も対象とする方針を固めた。普通車と同様に軽自動車にも燃費課税をすることによって、自動車の購入者にエコカーを選ぶよう促すねらいがある。政府はすでに、消費税が10%に増税された場合に自動車取得税を廃止することを決めているが、これにより税収は年間で約1000億円減るといわれていることから、自動車取得税廃止分を補う代替案として燃費課税を導入することになる。現在のところ、燃費課税は、2015年10月に消費税率が10%に増税された場合に導入される見込みであり、ガソリン1リットル当たりの燃費性能に応じて0~3%の税率を適用する案が有力となっている。
コメント
軽自動車への課税を巡っては、すでに、2015年4月以降に購入する場合の軽自動車税が、年7200円から年1万8000円に増額されることが決まっているが、このときも軽自動車業界からは反対の声が上がっていた。さらに燃費課税も行うということになれば、軽自動車業界からは反発の声が上がりそうである。
軽自動車の燃費性能によっては、燃費課税により軽自動車の購入費用が上がることになる。社用車として軽自動車の購入を考えている企業にとってはコストの増加につながるおそれもあるものの、最近の軽自動車の燃費性能は良いことを考慮すれば、燃費課税の影響がどれほど生じるかは不透明なところもあり、今後の議論が注目される。
関連コンテンツ
新着情報
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- 弁護士
- 淺田 祐実弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- LegalForceキャビネ公式資料ダウンロード
- まとめ
- 株主総会の手続き まとめ2024.4.18
- どの企業でも毎年事業年度終了後の一定期間内に定時株主総会を招集することが求められております。...
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- ニュース
- 金融庁にルール変更の動き、「真の株主」把握しやすく2024.4.19
- 金融庁は株主名簿に載らないが、株主総会で議決権を持つ実質的な株主を企業が把握しやすくするよう...
- 弁護士
- 髙瀬 政徳弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- セミナー
- 岡部 真記弁護士
- 森下 実名子弁護士
- 【リアル】契約審査のイロハ(座談会)-法務担当者向け 法務基礎シリーズ-
- 2024/07/18
- 15:30~17:00