16 労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

9月29日から招集される臨時国会で「女性が活躍できる社会環境の整備の総合的かつ集中的な推進に関する法律案」（女性活躍推進法案）が提出される見込みである。内容としては、国・地方公共団体に女性が活躍できる社会環境の整備を実施する責務を負わせるとともに、民間企業にも社会環境の整備に協力する努力義務を課している。また、指導的地位にある女性を平成32年までに3割に増やすという政府目標を法案内で改めて明らかにしている。さらに、社会環境の整備のための具体的方法として、時間外労働の慣行の是正、短縮労働や在宅勤務の推進、また幼児や修学中の児童の養育場所の確保、女性の雇用の継続や再就職の支援、税制や社会保障制度の是正を図ることを示している。

さらに、安倍首相は9月13日に開かれた女性が輝く社会に向けた国際シンポジウムの分科会会合で女性起業家向けの補助金制度の創設を検討していることを明らかにした。また、女性の活躍を推進する企業には政府に対する受注機会の増大を図るなど、優遇する方針であることも示している。これも上記法案で示されている、女性が活躍するための機会提供の環境整備の一環といえる。

安倍首相は新しい成長戦略の中核として女性の活躍推進を挙げている。閣僚に5人もの女性を登用し、女性登用に向けた動きを加速させている。もちろん、国・地方公共団体による社会環境整備は重要である。しかし、労働者の多くは民間で働いている以上、民間企業の女性活用に向けた動きこそが肝要となる。

労働力の不足や企業の多様性の確保として、経済的観点から企業自身も女性登用に向けた動きが高まっているといえる。しかし、規模の大きくない企業や男性社員の多い業種などにおいては、まだまだ女性登用への理解が十分浸透していない。このような企業は社会の機運の変化や政府の方針を明確に示されることによって、企業全体の考え方を変えていくしかないといえる。政府の方針は計画段階のものが多く実効性がどれほどあるかまだ明らかでないが、政府が女性活躍推進に向けて本格的に動き出すこと自体が女性の社会進出に向けて大きな力になるといえる。