外務省 日本ブランド海外発信強化のため「ジャパンハウス」 創設へ
2014/08/28 法務相談一般, 民法・商法, その他
事案の概要
外務省は、領土や歴史認識を巡る日本の立場や主張の海外への発信を強化する方針で、複数の海外主要都市に新たな広報拠点施設「ジャパンハウス」を創設するなどを盛り込み、平成27年度予算案の概算要求で約500億円を計上することにした。
領土や歴史認識に関する日本の立場について国際社会に正しく理解してもらうほか、日本の伝統文化や日本の技術など「日本ブランド」の情報を幅広く発信して、各国の人たちに日本に対する理解を深めてもらうことを目的する。
また、「ジャパンハウス」の創設のほか、学生や企業関係者の人材交流の活発化、海外での日本語教育の拡充、日本企業の海外進出支援も概算要求に盛り込む方針である。
コメント
外務省が、対外発信拠点「ジャパンハウス」整備を急ぐ背景としては、中国や韓国が領土や歴史認識を巡って独自の主張を繰り返していることを踏まえ、黙っていても分かる人には分かってもらえるという日本人の美学は通用せず、日本の立場や主張を積極的に海外へ発信する必要性が高まっているからである。
これまでにも外務省では、日本の外交政策や一般事情等に関する情報を海外に発信するため、広報文化外交として国際交流基金とも連携し、日本の伝統文化やポップカルチャーをはじめとした日本の魅力を諸外国に紹介するとともに、海外における日本語の普及への支援にも取り組んできている。
企業にとっては、海外へ進出するに当たっての留意点として、現地市場の情報収集・自社情報の発信、現地従業員の雇用、異文化理解、治安の悪化などがある。政府主導での海外発信拠点の創設によって、特に大企業に比べて経営資源に劣後する中小企業が海外展開を行なう際には、大きな力となる可能性がある。
しかし、心配な点もある。今回の「ジャパンハウス」創設の最有力候補地は英国のロンドンということだが(その他の候補地としては、米のロサンゼルス、ブラジルのサンパウロ、トルコ・イスタンブール、中国・香港も検討している。)、そこに限らず主要都市であれば、土地を購入し建物を建てるだけでも、相当な費用が生ずる。また、民主党政権下の事業仕分けにおいて多く取り上げられた「ハコモノ事業」のように建物だけが立派で内容のないものとならないだろうか。企業にとって海外事業の有効なツールとなる対外発信拠点となることが望まれる。
関連サイト
関連コンテンツ
新着情報
- 弁護士
- 前田 敏洋弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- ニュース
- ベッドガードでの乳児死亡事故、警告表示不十分でメーカーに3500万円の賠償命令2024.3.27
- NEW
- ベッドガードの設計の欠陥や警告表示の懈怠により、生後9カ月の乳児が死亡したとして、両親がメーカ...
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- まとめ
- 労働者派遣契約 まとめ2024.2.14
- 企業が外部の人間を使って業務を行おうとする場合、業務委託と人材派遣会社からの派遣労働者を使うこ...
- 弁護士
- 野口 大弁護士
- 野口&パートナーズ法律事務所
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満1-2-5 大阪JAビル12階
- 業務効率化
- LAWGUE公式資料ダウンロード
- セミナー
- 中牟田 智博 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所/第二東京弁護士会所属)
- 【オンライン】弁護士が解説!基礎から学ぶ下請法
- 終了
- 2024/02/26
- 12:00~13:00
- 解説動画
- 奥村友宏 氏(LegalOn Technologies 執行役員、法務開発責任者、弁護士)
- 登島和弘 氏(新企業法務倶楽部 代表取締役…企業法務歴33年)
- 潮崎明憲 氏(株式会社パソナ 法務専門キャリアアドバイザー)
- [アーカイブ]”法務キャリア”の明暗を分ける!5年後に向けて必要なスキル・マインド・経験
- 終了
- 視聴時間1時間27分
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 視聴時間1時間