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日本において現在カジノは違法だが、国会では合法化の動きが、地方公共団体では誘致の動きがあり注目をされている。日本・海外におけるカジノの現状、カジノを設置することのメリット・デメリットをまとめた。

日本国内の状況

日本では現在カジノは賭博罪（刑法185条、186条）により禁じられている。
これに対して先の国会で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」が提出された。
これは一定の条件でカジノを合法化するというものであり、これが成立すれば賭博罪としてカジノを認めないとしていた従来の方針は大きく変わることになる。現在閉会中審査がされているが政府もカジノ導入に積極的であり、近い時期に成立する可能性が高い。
またカジノが合法化されることを前提として、地方自治体の間でカジノ誘致の動きがあり、１０都道府県が誘致を検討してる。

海外の状況

カジノ発祥の地であるヨーロッパでは格式の高いカジノが多数あり、カジノが合法な国が多い。都市国家モナコがカジノで有名である。
アメリカでは州によって合法か否かが異なる。アメリカの有名なカジノとしてはネバタ州のラスベガスが挙げられる。１９５０年代にはラスベガスでギャングが暗躍し大きな問題となっていた。
ラテンアメリカ・アジアなどは認めている国と認めていない国に分かれる。この中では中国のマカオが有名である。
このように海外ではカジノを認めている国と認めていない国が分かれているが、全体としては１２０カ国近くの国が合法としている。

カジノのメリット・デメリット

カジノを設置するとそれを目当てにその地を訪れる者がおり、観光産業や経済の活性化を期待できる。またカジノ自体からも多数の税収の確保が期待でいる。地方自治体での誘致の動きはこのメリットを期待してのものであろう。

逆にデメリットとしてはカジノ依存症の懸念、かつてギャングの収入源となっていたこと（日本の場合暴力団の収入となる懸念がある）、ギャングの活性化・ギャンブルによる破産者の増加による治安の悪化などが挙げられる。
厚生労働省はこのギャンブル依存症というデメリットに対して、外国人のみにカジノを開放し日本人にはカジノをできないようにすることを提案している。海外でもモナコ、韓国など外国人にのみ開放している事例は多い。
またギャング（暴力団）がカジノを運営して収入をあげたりしないように許可制にして運営主体を厳格に審査したり、資金洗浄（マネーロンダリング）が行われないように監視をし続けることが重要であろう。

カジノを合法化したり誘致する場合は、メリットばかりではなくこれらのデメリットを考慮したり対策を講じながら行う必要がある。