減らない薬物犯罪
2014/08/19   法務相談一般, 刑事法, その他

事案の概要

　2014年8月18日、中国紙は、北京公安局が、違法薬物の使用などの疑いで、ジャッキー・チェンさんの息子で俳優のジェイシー・チャン容疑者の身柄を拘束したことを伝えた。中国メディアによると、15日夜、北京市内でジェイシー・チェンと台湾の俳優のコー・チェントンらが麻薬使用の疑いで拘束された。また、ジェイシーの自宅マンションから、100グラムを超える麻薬が発見された。これにより、ジェイシー容疑者らは、麻薬の使用だけでなく、販売も行っていた疑いも残ることになった。

コメント

　中国だけに限らず、日本でも、違法薬物の使用により、酒井典子さんが執行猶予付きの実刑判決を受け、CHAGE＆ASKAのASKA容疑者が逮捕されるなど、芸能人による薬物犯罪が後を絶たない。中国では、個人的な使用行為については、公安機関による15日以下の拘留、2000元（約3万円）以下の罰金、薬物及び使用のための器具の没収といった比較的軽い処分がなされる(毒物禁止に関する決定第八条)。他方で、麻薬の密輸・販売罪については、厳罰体制が取られており、死刑、無期懲役、懲役15年のいずれかの刑が科される(刑法347条)。日本では、中国のように違法薬物の密輸・販売により極刑となることはないが、無期懲役か10年以下の有期懲役となる(麻薬および向精神薬取締法64条2項、覚せい剤取締法41条2項)。
　このような、厳しい刑罰があるにもかかわらず、逮捕者が絶えない理由の一つとして、芸能界では、ヒットが続かないと仕事が少なくなり、寂しさを紛らわすために薬物を使用してしまうことがあるそうだ。また、芸能界だけに限らず、過度な労働を強いられた者が、安らぎを求めるために違法薬物に手を出してしまうということが考えられる。さらに、社会に受け入れ体制が整っていおらず、刑を終えた初犯者が、社会に復帰できずに再び違法薬物に手を染めてしまうケースも多くある。中国で極刑と定めても薬物犯罪者が出る現状では、単に厳罰化をするだけでは、違法薬物犯罪はなくならない。薬物犯罪の減少のためには、個々人の強い気持ちだけでなく、国や地方公共団体による薬物犯罪者の社会復帰支援施設の充実化などの出所後の環境の改善も図る必要がある。

関連サイト

• 麻薬及び向精神薬取締法
• 覚せい剤取締法