日本人並みの給与支払を義務化へ
2014/07/31   労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

政府は来年度から建設業に従事する一定の外国人労働者を対象とし、日本人並みの給与を支払うよう、受け入れ企業に義務付ける方針を固めた。技能実習期間の３年間を超えて働く人が対象になり、外国人が給与水準など就労条件のより良い企業に転職することも認める。

政府は今年4月、2020年度までの特例措置として、震災復興や東京五輪に向けた事業のため、人手不足が深刻な建設業で外国人の受け入れを増やす新たな枠組みを決めている。現在は技能実習制度に基づき入国した外国人の滞在期間を最長3年間としている。しかし、来年度から満期を迎えた実習生に「特定活動」という在留資格を与え、追加で2年間働けるようにする。一度帰国した実習生が再来日し、特定活動の資格で2～3
年働くことも認める。これにより建設分野の労働者は現在の1万5千人からピーク時には約3万人に増えると見込む。

今回の義務化は、賃金上昇によって日本への出稼ぎの魅力を上げ、外国人労働者の確保につながり得るとされる。また、建設現場などで働くいわゆる単純労働については、途上国の人材育成を目的にした技能実習制度を使って受け入れている。しかし実際には人材育成という目的を外れ、安価な労働力の確保に利用されておりこれに対する批判も根強い。そのため今回の義務化はこの批判をかわす狙いがあるとされている。

コメント

現在成長が続くアジア各国も外国人労働者の受け入れに力を入れており、激しい争奪戦が起きている。日本よりも受け入れ期間や待遇において外国人労働者の受け入れ態勢が整備されている国・地域も少なくなく、日本で働くことを見限る外国人労働者が増えている。震災復興や東京五輪に向けて建設業界の人手不足は深刻である。今回の給与の義務化は、先の受け入れ数の拡大と相乗的に建設業における労働力不足解消に寄与することが期待される。