子育て支援は推進されるか～次世代法について～
2014/06/30   労務法務, 労働法全般, その他

次世代法とは

　先の通常国会で、次世代法（次世代育成支援推進法）が改正され4月23日に公布された。本法は次世代を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会の形成を目的として平成17年から施行された。
　次世代育成支援対策として、国、自治体、企業が担う責務が定められ、集中的かつ計画的に対策を実施するために有効期限を平成26年度までとしていたが、改正法により平成37年3月31日まで10年間延長されることとなった。

　この法律では、従業員が仕事と子育ての両立を図ることが出来る雇用環境を整えるために企業に対して、「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局への届出、公表、従業員への周知を義務化している（従業員100人以下の企業は努力義務）
　また、行動計画に定めた目標を達成するなど一定の基準をクリアした場合は「子育てサポート企業」に認定され、税制上の優遇措置を受けることが出来る。

　今回の改正では「子育てサポート企業」の認定を受けた企業のうち、支援の取り組みが優良な企業には、新たな認定（特例）制度を設け、当該認定を受けた場合は「一般事業主行動計画」の策定、届出義務に代え、支援取り組み実績の公表を義務付ける枠組みが導入された。また、男性の育児休業取得に係る基準について中小企業の特例を拡充することとされた。

一般事業主行動計画の具体例

①目標：計画期間内に有給休暇を年間5日以上取得する
　対策：ファミリー休暇制度の導入、3連続有給休暇制度の周知徹底

②目標：社員全員の所定外労働時間を、一人あたり年間240時間未満にする
　対策：8時消灯運動の継続実施 、ノー残業デーの設定

コメント

　次世代法に基づく子育てサポート認定企業は1588社に達してるが、中小企業はその中の2割に過ぎない（平成25年月末現在 ）
　日本の企業のほとんどが中小企業であることを考えると、この割合は少ないものである。これは制度自体が大企業向けのものであることが背景にあると言える。もっとも、今回の改正で中小企業向けに一部認定基準が緩和されたことは一歩前進といえよう。