改正景表法が可決・成立～食材の虚偽表示問題を受け都道府県の権限を強化～
2014/06/07   広告法務, 消費者取引関連法務, 景品表示法, その他

事案の概要

相次ぐ食材の虚偽表示問題を受け、改正景表法（不当景品類及び不当表示防止法）が６日、参院本会議で可決され成立した。年内に施行される予定。

１）都道府県の権限強化
現行の景表法では、メニュー表示など違反した業者に対する再発防止を求める措置命令を出す権限を消費者庁に限っていた。
改正景表法は対応の迅速化を図るため、都道府県も措置命令を出せるようにした。

２）各省庁の権限強化
現行では立ち入り検査も消費者庁に限られていた。
改正景表法では農林水産省や経済産業省などにも調査指導権限が与えられ、所管する事業者に対し立ち入り検査ができるようになる。

３）事業者のコンプライアンス体制の確立
事業者も、表示等の適正な管理のために表示に関する管理者を置くなど、適正で必要な体制の整備・その他の措置等を行うことが義務付けられた。
また事業者が必要な措置を講じていない場合には、内閣総理大臣は指導・助言、勧告をすることができ、勧告に従わない場合には公表することもできる。

コメント

現行の景品表示法では措置命令や立ち入り検査を消費者庁しか行えず、対応の遅れが問題とされていた。改正景品表示法では都道府県の措置命令権限や各省庁の所管事業者に対する検査が認められることで、現行法よりも迅速に対応できるようになった点に意義がある。また事業者にも表示に対する適切な対応が義務付けられたことで、企業側も今後対応を迫られることになる。今回の改正では行政庁が違反事業者に対して課す、 課徴金制度は盛り込まれていないが、改正法公布後6ヶ月以内に課徴金制度の導入が予定されている。課徴金制度の導入により、違法行為の行われる危険性は減少すると考えられるが、他方で金額の負担が大きくなると、当該違反業社だけでなく、違法行為を行っていない取引先相手や小売にも皺寄せによる間接的な負担・影響が及ぶおそれがあることから、導入に対しては慎重な検討が望まれる。