憲法改正に向けた動き　国民投票法改正案国会提出へ
2014/04/09   法務相談一般, 民法・商法, その他

事案の概要

自民、公明、民主など与野党７党が８日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を国会に提出した。衆参の９割の議員での共同提出となっており、今国会で成立する見通しとなっている。

国民投票法改正案が成立すれば、改正法施行の４年後から、国民投票の投票年齢について、２０歳以上から１８歳以上に下がる。

憲法改正に向けて環境作りは一歩前進したものの、具体的な改憲の中身については、各党の隔たりは依然大きく、議論は進んでいない。

与野党は国民投票年齢との整合性を図るため、公職選挙法の選挙権年齢に関しても、国民投票に合わせて１８歳以上へ引き下げることも協議している。
さらに、民法の成人年齢を１８歳以上へ引き下げるという、社会に大きな影響を及ぼす問題についても協議されている。

コメント

憲法改正について議論されることが多くなった。改正に向けた環境作りは一歩前進したといえよう。憲法改正の発議には、各議院の３分の２以上の賛成が必要であるが、今回の国民投票改正法案には９割の国会議員での共同提出となっており、このままいけば憲法改正発議までは可能な数となっている。
憲法改正までは、環境作り・中身共にまだまだ道のりは長いが、注目しなければならない問題である。

関連条文

日本国憲法　
第九章　改正

第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○２ 　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。