発明報酬 ルール策定へ
2014/03/25 知財・ライセンス, 特許法, その他
事案の概要
政府は業務上生み出された発明について、企業が特許を持つように制度を改正する、発明に対する報酬基準を作成し明示することを企業に義務付ける等のルールを策定する検討に入った。
現在、発明に関する特許は社員個人が持ち、それを企業に譲渡することで企業に特許が帰属するようになっているが、この点に関して法を改正し企業が発明特許を持つ制度に改めることが検討されている。
また、現状では、企業が事前に発明に対する報酬の基準を定めていない場合もあり、訴訟に発展するケースもある。そこで、発明報酬の基準を明確化することを義務付けることにより、訴訟リスクを軽減する。
コメント
今回のルール策定については、企業の負担軽減以外にも、技術開発に携わった社員等への利益の分配という意味合いもある。
業務の中で生み出された発明の特許に関しては、特定の個人が大きな権利を有するようになっており、技術開発に携わった他の社員等への恩恵が少ないとの指摘がなされている。
そこで、発明により生み出された特許を企業が持つようにし、特定の個人に大きな権利が独占されないようにする狙いもある。
ただ、特許が企業に帰属することのみを規定してしまうと、企業がその利益を独占的しまう可能性がある。そこで、企業に対して報酬の基準を策定することを義務付けることで、発明による利益が開発等に関わった社員に還元されるようにする。
今回のルール策定により、報酬基準を明確化したとしても、報酬の基準があまりにも低いものに留まると、開発担当者の意欲を削ぐことにもなるうえに、人材の海外流出につながる可能性もある。
報酬基準の明確化に伴い提示される報酬基準のガイドラインについては、報酬上限を1億円程度とすることを検討しているようであるが、人材の海外企業等への流出を防止等を考えると、この金額が妥当であるかは判断が難しいところである。
関連コンテンツ
新着情報
- 業務効率化
- Araxis Merge 資料請求ページ
- まとめ
- 解雇の種類と手続き まとめ2024.3.4
- 解雇とは、会社が従業員との労働契約関係を一方的に破棄する行為をいいます。従業員にとっては職を...
- セミナー
- 森田 芳玄 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 パートナー/東京弁護士会所属)
- 【オンライン】IPOを目指すベンチャー企業対象~IPOに向けて対応しておくべき労務管理~ 第1回目:IPOに向けて注意すべき労務関連のトピック
- NEW
- 2024/05/10
- 12:00~13:00
- 解説動画
- 浅田 一樹弁護士
- 【無料】国際契約における準拠法と紛争解決条項
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 中島 星弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 弁護士
- 松田 康隆弁護士
- NEW
- ロジットパートナーズ法律会計事務所
- 〒141-0031
東京都品川区西五反田1-26-2五反田サンハイツビル2階
- ニュース
- 商品出荷拒否をめぐる、婦人靴アマガサとクルーズグループとの訴訟で判決2024.4.25
- 婦人靴の卸売、小売などを行う株式会社アマガサが、保管・管理を委託していた自社製品の出荷を拒否さ...
- 業務効率化
- Hubble公式資料ダウンロード
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分