知的財産立国へ-特許法等改正-
2014/03/19   知財・ライセンス, 特許法, その他

事案の概要

「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、法案成立に向け通常国会に提出されることが決まった。

今回の法改正での大きな特徴の一つとしては、色彩や音にも商標権を認めるとする点である。

商標権とは、商品・サービスの信用を表し名声を維持することを目的として、文字、図形、記号などで構成される、いわゆる企業・ブランドのロゴマークである。

これまで、日本では、文字、図形、記号についてしか認められていなかった。
欧米では、以前から音や色彩についても商標登録がなされており、ウィンドウズの起動音などが登録されている。今回の改正で、日本は世界最高の「知的財産立国」を目指すための整備を図ろうとしている。

また、今回の改正では、「地域名+商品名」等からなる商標の登録(地域団体商標制度)の主体に、商工会、商工会議所及びNPO法人が追加されることになった。
今までは、農協や漁協などの事業協同組合等に限定されていた。要件緩和によって、商工会議所などが発案したB級グルメの商標登録も可能になる。地域ブランドの普及・展開を図り、地域の経済や雇用を支える中小企業・小規模事業者にとっても一層使いやすい知的財産制度を構築する狙いがある。

コメント

今回の法律案が成立すれば、CM効果音やイメージカラー、地域ブランドなど企業のイメージ戦略にとって重要な知的財産権の保護が図られることになろう。

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