各国のインターネット規制事情
2014/03/07   海外法務, 海外進出, 外国法, その他

日本はインターネットに関わる規制は比較的緩やかである。しかし、海外では規制の厳しい国も多い。以下では、日本企業が進出することの多いアジア諸国を中心として各国のインターネットに関わる規制につい見てみる。

【中国】
政府による広範な検閲が行われている。国民のネット利用状況監視のために約200万人の監視員がネット情報を監視していると言われている。
　もっとも、巨大なネット市場に目をつけ、中国でネットビジネスを行おうという事業者も増えてきている。中国でネット販売を行うためにはICP（Internet Contents Provider）ライセンスを取得する必要がある。外資企業がICPライセンスを取得するのは困難であるため、中国国内のライセンス取得事業者と提携するのが一般的のようである。

【シンガポール】
2013年6月より、インターネットニュースサイトの免許制度を導入した。
①シンガポールに関するニュース、時事について2ヶ月間で平均して週１本以上の記事を配信していて、②シンガポール国内でのアクセスが月5万件以上ある場合には5万シンガポールドルのライセンス料を支払わなければならない。

【ベトナム】
2013年9月にブログ、SNS に書き込める内容を制限する法令が施行された。 ベトナム国内でのブログ、SNS に掲載できるのは私的なやりとりに限定され、報道機関や政府の発するニュースの情報の掲載が禁止された。
　ベトナム政府はこの規制策の主要な目的は、メディア（新聞、TV等の既存メディア）の著作権などの知的財産権を保護することにあるとしている。

【タイ】
ポルノ、薬物使用、ギャンブルなどに関するウェブサイトへのアクセスがブロックされている。王室批判は不敬罪により罰せられる。これは外国人に対しても例外ではなく、近時インターネット上で王室批判をしたために処罰される外国人も増えているようである。
また、2013年には警察当局が無料通話、メールアプリのLINEの管理者にアクセス記録の閲覧を求めていたことが発覚し波紋を呼んだ。

【インドネシア】
ポルノ関連の規制が厳しい。インターネットを通じたポルノ素材の配布や販売はもちろんのこと、個人のダウンロードや保存、所有についても処罰の対象となっている。違反者は最高で禁固15年または75億ルピアと刑罰も極めて重い。

【インド】
ユーザーが投稿した有害なコンテンツを当局からの通知受領後36時間以内に削除するよう、インターネット企業に求めている法律がある。

【トルコ】
2014年2月、政府によるインターネット規制を強化する法案が議会で可決された。ウェブサイトにプライバシーの侵害等の内容が含まれていると認められれば、政府機関が裁判所の許可なく、サイトへの接続を遮断することができる。

【ロシア】
社会的混乱を導くような「違法な情報」が含まれるウェブサイトを、裁判所の決定を待つことなくブロックできる。規制当局はプロバイダーを通じてサイト所有者に削除を要求することができる。