駆逐されゆくワンルームマンション?
2014/01/17   不動産法務, 民法・商法, 住宅・不動産

事案の概要

 豊島区は30㎡未満の狭小住宅の建築主に対して課税するワンルームマンション税を引き続き継続することとした。

 そもそもこの税制は増加する社会福祉支出に対応するために税収を得る、という目的とともに、マナーの悪い単身者を増やしかねないワンルームマンションの増加を抑制しようとする狙いもあって導入された。

 東京では単身者の人口割合が38パーセントと高く、ワンルームマンションの需要が高い。しかし、ワンルームマンションは住戸ごとに所有者が異なるなどの理由で管理体制が不十分であることなどもあいまって、住人のゴミ出し・騒音などマナー徹底などが不十分となり地域住民との問題が生じていた。

 そのため都内の各区はそれぞれこのような問題に対処するべく、マンション運営会社に管理人の常駐を義務付けるなどの規制をしき、違反者は社名を公表するなどのペナルティを与えている。豊島区はその手段を税とし、税収の確保とマンション増加の抑制の2つの目的を十分に達成したものである。そのため今後5年間の税制の継続を決定する運びとなったものである。

コメント

 少子高齢化が確実に進行している現在、ワンルームマンションのニーズが高いにも関わらずその商機が活用できないとなると企業としては痛手である。とはいえ、このような商機を十全に活用するためには、地域コミュニティの中に新規入居者が入る集合住宅が投入するからには地域住民と連携してコミュニティを構築することが企業の社会的責任として求められるのだといえる。

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