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事案の概要

政府は運営費補助の拡大などによって企業内保育所の増加を促進する制度を2015年4月から導入することを決めた。

2015年度から市町村が認可する企業内保育所を対象に新たな公的補助をはじめる。
認可保育所に準じた職員や設備などの環境整備を行い、かつ定員の4分の１以上を地域住民にも開放すれば、無期限で国と自治体から運営費の6割程度の補助を受けることができる。また0～2歳児の受け入れ態勢を手厚くすれば補助は7割以上となる。
さらに、複数の企業が協定書を交わせば企業が共同で企業内保育所を設置することができる仕組みも導入する。
これにより、仕事と子育ての両立の実現とともに、待機児童の解消を目指していく。

企業内保育所を設置することには、以下のようなメリットある。
＜企業＞
・出産後の早期復帰やキャリア継続により優秀な人材確保が可能となる。
・従業員の定着率向上につながる。
・従業員のワークライフバランスに繋がり労働意欲の向上が期待できる。
＜従業員＞
・仕事と育児の両立を実現できる。
・保育所探しの負担が軽減される。

課題としては、
・運営に関する費用を利用する従業員の支払う保育料と企業の負担で賄うことになり、企業のコスト負担が重くなる。
・遠方からの通勤者は満員電車に乗る場合など子供と一緒に通勤しにくいため利用しにくい等、利用者が一部に限られてしまい社員間に不公平が生じる場合がある。
といったことが、挙げられる。

今回の制度の導入により、運営費の６、７割の補助が受けられるので企業の負担軽減につながると考えられる。
また、企業内保育所を地域住民に開放することにより、自分の近くの企業内保育所を利用することができ、遠方に住んでいても子供を預けることが出来るようになると思われる。