セブンイレブン「見切り販売」制限で敗訴
2013/09/02   独禁法対応, 独占禁止法, その他

事案の概要

　セブンーイレブン・ジャパンは、8月30日、「見切り販売」制限と認定され、東京高裁で敗訴した。原告は、セブン－イレブン・ジャパンに加盟するコンビニエンスストア経営者４人であり、消費期限の迫った弁当などを値引きする「見切り販売」の制限を強制されたとして、計1億3980万円の訴えを起こした。東京高裁は、「値引き販売をしたら店は続けられない」などと発言したと認定し、「商品価格を決める権利を妨げた」と認め、計1140万円の支払いを命じた。

　これに対し、セブン社は、上告する見通しだ。

　なお、セブン社は2009年に公正取引委員会から、「見切り販売」の制限で排除措置命令を受けている。同命令の内容は、今後「見切り販売」の制限をやめさせることや、社内の法令遵守体制の整備、加盟店や従業員向けに見切り販売のマニュアルを作成することなどが含まれている。

コメント

　今回の判決では、セブン側は、「取引上の優越的地位を利用して値下げを妨害した」と認定されているが、加盟店側としては、少しでも利益を出したい。それに対して、セブンイレブン側としては、見切り販売による、ブランドイメージの低下や、価格への信頼性が低下することを懸念したとみられる。難しい問題だ。