セブンイレブン「見切り販売」制限で敗訴
2013/09/02   独禁法対応, 独占禁止法, その他

事案の概要

 セブンーイレブン・ジャパンは、8月30日、「見切り販売」制限と認定され、東京高裁で敗訴した。原告は、セブン-イレブン・ジャパンに加盟するコンビニエンスストア経営者4人であり、消費期限の迫った弁当などを値引きする「見切り販売」の制限を強制されたとして、計1億3980万円の訴えを起こした。東京高裁は、「値引き販売をしたら店は続けられない」などと発言したと認定し、「商品価格を決める権利を妨げた」と認め、計1140万円の支払いを命じた。

 これに対し、セブン社は、上告する見通しだ。

 なお、セブン社は2009年に公正取引委員会から、「見切り販売」の制限で排除措置命令を受けている。同命令の内容は、今後「見切り販売」の制限をやめさせることや、社内の法令遵守体制の整備、加盟店や従業員向けに見切り販売のマニュアルを作成することなどが含まれている。

コメント

 今回の判決では、セブン側は、「取引上の優越的地位を利用して値下げを妨害した」と認定されているが、加盟店側としては、少しでも利益を出したい。それに対して、セブンイレブン側としては、見切り販売による、ブランドイメージの低下や、価格への信頼性が低下することを懸念したとみられる。難しい問題だ。

シェアする

  • はてなブックマークに追加
  • LINEで送る
  • TKC
  • 法務人材の紹介 経験者・法科大学院修了生
  • 法務人材の派遣 登録者多数/高い法的素養

新着情報

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビの課題別ソリューション

企業法務人手不足を解消したい!

2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。

業務を効率化したい!

企業法務業務を効率化したい!

契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。

企業法務の業務を効率化

公式メールマガジン

企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。

申込は、こちらのボタンから。

メルマガ会員登録

公式SNS

企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。

企業法務ナビに興味を持たれた法人様へ

企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方はこちらからお問い合わせください。