28 労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

　若者を酷使して捨てるブラック企業の被害を防ごうと、厚生労働省は、夜間や休日でも相談を受けつける常設電話窓口をつくる方針を決めた。２０１４年度予算の概算要求に関連経費を含めて１８億円を盛り込んだ。
　夜間や休日にも相談機会を拡充し、多くのブラック企業被害の実態を把握し、違法行為是正・救済へとつなげて行くことを目的としている。
　先の参議院選挙でもブラック企業対策の問題が争点として取り上げられた。田村厚生労働大臣は、安倍内閣の若者の活躍を成長戦略に取り入れていくという日本再興戦略を進めていく上で、若者が使い捨てにされている問題を野放しにしておいたのでは日本の国の将来は無いという危機感をもって対応していくとしている。

　ブラック企業の雇用実態が明らかになるにつれて、企業の雇用実態に対する社会の目が厳しさを増している。このような時代の流れに沿って、企業の法務・労務担当者は、自社の労務体制のチェックにより細心の注意を払うことになっていくであろう。
　「ブラック企業」というレッテルを貼られると、企業の社会的評価は失墜し、いい人材を確保しにくくなり人材不足から業務に支障が出るなどビジネスを行うことが困難になる。他方では、企業間での競争が激化していくなかで、企業がブラック化せずにしっかりとした収益をあげてビジネスを行うという難しい舵取りを迫られている。
　より抜本的なブラック企業被害対策は、企業の取り巻く環境も含めた上で対策を立てなければ、対症療法に過ぎない。国は、ブラック企業に対しては、労働環境改善のために専門家による支援策等も検討していくべきである。