ヤマト、高齢者の賃金引上げ
2013/08/01   労務法務, 労働法全般, その他

事案の概要

　ヤマト運輸は2016年を目処に60歳以上の就労者の賃金を60歳未満の就労者の賃金と同等の水準にする方針を決めた。
　
　高齢者雇用安定法の改正法が2013年4月から施行されるに先立ち、2011年に定年の年齢を65歳に引き上げた同社では、60歳以上の就労者の賃金待遇を改善することで労働意欲の向上を図り、高齢者を労働力として活用する。

　従来60歳以上の年収はそれ以前に比べ3～4割減少していたが、これが改善されることになる。
　また、これに伴い人件費の上昇が問題となることから、人件費抑制のために40歳以降の基本給等の水準の引き下げも同時に行う方針である。

コメント

　2013年4月から高齢者雇用安定法の改正法が施行され、段階的に希望者全員を65歳まで雇用することが企業に義務付けられた。これにより60歳以上の就労者の割合は増加することになる。

　少子化により生産年齢時人口が減少する中、国内の労働者確保のためには高齢者の労働力活用は必要不可欠といえる。その点からすると、今回のヤマト運輸の方針は時代の流れに沿った適切な選択であると言える。

　ただ、高齢者の賃金待遇の改善のみでは十分とはいえない。必要とされる人材と高齢者のミスマッチを解消する必要がある。そのためには、高齢者の活躍できる職場の創設や高齢となっても活躍できる人材の育成も不可欠となる。

関連サイト

改正高齢者雇用安定法について