頻発するコンビニチエーン訴訟の背景とは！
2013/06/14   フランチャイズ, 訴訟対応, 民事訴訟法, 流通

事案の概要

　セブンーイレブンに加盟している店主らが深夜営業と公共料金の代行収納業を強要されているとしてこれを取りやめるよう求めた裁判で、最高裁は店主らに敗訴を言い渡した。セブンーイレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を締結した加盟店主数名が原告となり深夜営業、公共料金の収納の代行業務を強要しないようセブンーイレブンに求めた裁判で、最高裁は原告らの上告を退ける決定を6月12日した。これにより原告側が敗訴し原審判決が確定した。
　店主らは深夜営業、収納代行は売上、防犯の点で問題が大きいことを主張した。これに対し最高裁は、深夜営業、収納代行はセブンーイレブン側にとって不可欠なサービスであるとして店主らの主張は認められないとした。

コメント

　フランチャイズ加盟店とコンビニ大手との訴訟が頻発している。その根本的な原因は、コンビニ大手と加盟店側との意識の差とコミュニケーション不足にある。コンビニ大手の側は利益を最大化し訴訟にも十分対応する意識で契約書を作成し、加盟店側に不利な事項を十分説明しない。一方、加盟店側はコンビニ大手側に指導してもらうという意識が強いせいか、契約書をよく確認せず契約書を締結する場合が多い。
　このように契約に先立ってコンビニと加盟店側が十分なコミュニケーションをとらない結果訴訟が起きてしまう。このような事態を解消するには、コンビニ側も契約書に書かれていない事項も含めて十分加盟店側に説明する一方、加盟店側も契約内容をコンビニ大手側に委ねるのではなく不明な事項があれば積極的に説明を求めていくことが必要であろう。